KOTONAとは — 経営者の方へ
KOTONAは、AIとの対話を通じて、経営者自身が経営計画書・事業計画書を作成できるクラウドサービスです。難しいプロンプトの知識は不要です。AIが順番に質問を投げかけ、あなたが答えるだけで、補助金申請や銀行融資に必要な計画書の骨格が整います。
作成した書類はあくまで「あなたが書いた」文書です。AIは質問と整理のサポートに徹するため、行政書士法上の独占業務には該当しません。
作成した書類はあくまで「あなたが書いた」文書です。AIは質問と整理のサポートに徹するため、行政書士法上の独占業務には該当しません。
はい、補助金申請に必要な事業計画書・経営計画書の作成を支援することがKOTONAの中心機能です。持続化補助金・省力化投資補助金・事業承継M&A補助金など、主要な補助金の申請様式に対応した問いかけをAIが行います。
ただし、KOTONAは「計画書の骨格や素案づくり」を支援するものであり、申請書の作者は経営者ご自身です。提出する申請書は素案を吟味した上で、指定書式や電子申請サイトに転記・清書していただくことになります。また、KOTONAは補助金採択を保証するものではありません。採択結果は審査員の判断によります。
ただし、KOTONAは「計画書の骨格や素案づくり」を支援するものであり、申請書の作者は経営者ご自身です。提出する申請書は素案を吟味した上で、指定書式や電子申請サイトに転記・清書していただくことになります。また、KOTONAは補助金採択を保証するものではありません。採択結果は審査員の判断によります。
ChatGPTなどの汎用AIは、あなたが「何を聞けばいいか」を知っている（AIプロンプトの専門知識を持っている）ことが前提です。その点、KOTONAは補助金・事業計画の専門知識を組み込んだ対話設計になっており、PCを操作できる程度のスキルがあれば簡単に利用することができ、必要な情報を引き出す順序で質問が進みます。
「質問される側」でいられるのがKOTONAの最大の差別化点です。プロンプトエンジニアリングの専門知識は一切不要です。
「質問される側」でいられるのがKOTONAの最大の差別化点です。プロンプトエンジニアリングの専門知識は一切不要です。
経営者の方には、２種類のご利用方法があります。
① KOTONAの直接ユーザーである専門家のアカウントに紐付いた間接利用者（子エンドユーザー）としての利用
② 当社とのダイレクト契約エンドユーザーとしての利用
経営者の方がダイレクトにご利用いただく場合は月額¥7,700（税込）です。14日間の無料トライアルあり。詳しくはご利用プランのページをご覧ください。
顧問専門家を通じてご利用の場合は、担当専門家にお尋ねください。専門家をお探しの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
① KOTONAの直接ユーザーである専門家のアカウントに紐付いた間接利用者（子エンドユーザー）としての利用
② 当社とのダイレクト契約エンドユーザーとしての利用
経営者の方がダイレクトにご利用いただく場合は月額¥7,700（税込）です。14日間の無料トライアルあり。詳しくはご利用プランのページをご覧ください。
顧問専門家を通じてご利用の場合は、担当専門家にお尋ねください。専門家をお探しの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
KOTONAが生成するのは、計画書の文章・数値・構成の「たたき台」です。補助金申請書に添付するインフォグラフィックや図表の制作はKOTONAの機能には含まれておらず、別途のご対応となります。
ファシリテーター（専門家）を通じてご利用の場合は、担当専門家にご相談ください。担当専門家が、KOTONAで生成された数値・文章をもとにインフォグラフィックを制作するサービスを提供している場合があります（別途費用）。
ご自身でご利用の場合は、KOTONAの出力内容をもとに、画像生成ツールや図表作成ツール（Canva、PowerPoint等）をご活用いただくことをお勧めします。
ファシリテーター（専門家）を通じてご利用の場合は、担当専門家にご相談ください。担当専門家が、KOTONAで生成された数値・文章をもとにインフォグラフィックを制作するサービスを提供している場合があります（別途費用）。
ご自身でご利用の場合は、KOTONAの出力内容をもとに、画像生成ツールや図表作成ツール（Canva、PowerPoint等）をご活用いただくことをお勧めします。
財務数値の計算整合については、現状の生成AIは確認作業を必要とする場合があります。また、決算書の科目名や経費の仕分けルールが会社ごとに違っていたり、補助金ごとに計算ルールや記載様式が異なるため、募集要項との照合は必ずご自身で行ってください。
提出前に確認していただきたいこと：
・合計・小計などの数値に計算ミスがないか
・補助金の申請上限額・補助率の条件を満たしているか
・要項指定の書式・単位（千円単位か円単位か等）と一致しているか
KOTONAが生成する財務計画の数値は、あなたが入力した情報をもとにAIが組み立てた「たたき台」です。ファシリテーター（専門家）による検算を経てから、募集要項との照合を行うことを推奨します。
提出前に確認していただきたいこと：
・合計・小計などの数値に計算ミスがないか
・補助金の申請上限額・補助率の条件を満たしているか
・要項指定の書式・単位（千円単位か円単位か等）と一致しているか
KOTONAが生成する財務計画の数値は、あなたが入力した情報をもとにAIが組み立てた「たたき台」です。ファシリテーター（専門家）による検算を経てから、募集要項との照合を行うことを推奨します。
改正行政書士法とKOTONA — 専門家の方へ
中小企業診断士・経営コンサルタント・税理士などの専門家の方向けFAQです。
KOTONAにおけるファシリテーターの役割は、大きく２つです。
① 思考整理のサポート
クライアント（経営者）がAIとの壁打ちで答えにつまったとき、考えを整理する対話を行います。経営者の言葉を引き出す伴走役であり、書類の内容を代わりに決める立場ではありません。
② 生成された計画の検算・確認
KOTONAが生成した財務計画・数値目標について、計算の整合性を確認し、誤りをクライアントに指摘します。現状の生成AIは財務数値の組立において確認作業を要するケースがあるため、この検算はKOTONAの標準的な利用フローとして位置づけています。
ファシリテーターが行える行為と控えるべき行為を以下に整理します。
① 思考整理のサポート
クライアント（経営者）がAIとの壁打ちで答えにつまったとき、考えを整理する対話を行います。経営者の言葉を引き出す伴走役であり、書類の内容を代わりに決める立場ではありません。
② 生成された計画の検算・確認
KOTONAが生成した財務計画・数値目標について、計算の整合性を確認し、誤りをクライアントに指摘します。現状の生成AIは財務数値の組立において確認作業を要するケースがあるため、この検算はKOTONAの標準的な利用フローとして位置づけています。
ファシリテーターが行える行為と控えるべき行為を以下に整理します。
- クライアントの思考整理を対話でサポートする
- 合計・小計の計算ミスを指摘する
- 募集要項の上限額・補助率との不一致を指摘する
- 「この数値を確認・修正してください」とクライアントに伝える
- ファシリテーター自身が数値や文章を書き直す（禁止事項）
- 修正内容をクライアントの代わりに決定する（禁止事項）
指摘を受けて修正するのは、必ずクライアント（経営者）本人です。この役割分担がKOTONAの法的立て付けの根幹であり、ファシリテーターの法的安全性を守る実務上の要点でもあります。
⚠️ 最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
⚠️ 最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
2026年改正により、補助金申請書の作成代行は行政書士の独占業務として明確化され、違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されることになりました。これにより、試験免除特権のない中小企業診断士や無資格の経営コンサルタントが報酬を受け取って申請書を「代わりに書く」行為は、法的グレーゾーンから抵触リスクのある領域へ移行しました。
KOTONAは「経営者自身が書く」設計です。専門家はAIを使った対話のファシリテーターとして関与するため、代行には該当しません。
KOTONAは「経営者自身が書く」設計です。専門家はAIを使った対話のファシリテーターとして関与するため、代行には該当しません。
KOTONAの設計は、「経営者が主体的に入力・判断し、AIが問いかけによって整理を支援する」構造です。専門家（中小企業診断士・経営コンサルタント等）はその対話プロセスをファシリテートする立場となります。
この構造は、行政書士法が禁じる「他人の依頼を受け、報酬を得て書類を作成する」行為とは性質が異なります。
この構造は、行政書士法が禁じる「他人の依頼を受け、報酬を得て書類を作成する」行為とは性質が異なります。
⚠️ ただし、最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
中小企業診断士には行政書士法第2条による試験免除の特権がありません。また、経営コンサルタントも行政書士資格がなければ違法になります。しかし、KOTONAを利用することで主に3つのメリットが得られます。
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スポット業務から顧問契約への転換
補助金申請の「単発」業務が、KOTONAを通じた月次の経営計画支援という継続的な関係に変わります。 -
1人あたり対応クライアント数の拡大
AIが計画書の一次対話を担うため、専門家1名が同時並行でより多くのクライアントに価値を提供できます。 -
法的安心感と差別化
改正法に対応した業務設計を明示することで、クライアントや紹介元への信頼訴求が可能になります。
インフォグラフィック（図表・グラフ等の視覚的補助資料）の制作はKOTONAの機能には含まれていません。エンドユーザーから要望があった場合は、ファシリテーターご自身のコンサルティング業務として、別途お引き受けいただくことが可能です。
その際、以下の点にご留意いただくことで、改正行政書士法への抵触リスクを回避できます。
その際、以下の点にご留意いただくことで、改正行政書士法への抵触リスクを回避できます。
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数値・文章の出所はKOTONA／エンドユーザー
インフォグラフィックに使用するデータはKOTONAでエンドユーザー自身が生成したものを使用し、ファシリテーターはあくまで「可視化」のみを担当します。 -
制作物の確認・承認はエンドユーザーが行う
完成したインフォグラフィックの内容をエンドユーザー自身が確認・承認することで、制作物の作者はエンドユーザーとなります。 -
KOTONA利用料とは別建てで請求する
インフォグラフィック制作の報酬はファシリテーターご自身のコンサル報酬として請求し、KOTONAのサービス料金とは明確に区分してください。
⚠️ インフォグラフィックはデザイン制作物としての性格が強く、行政書士法が規制する「権利義務・事実証明に関する書類の作成」の本体には該当しないと整理できます。ただし、最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
問題ありません。むしろKOTONAの標準的な利用フローとして推奨しています。
数値の検算・募集要項との整合確認・誤りの指摘は、コンサルティング上の助言であり、行政書士法が禁じる「書類の作成」には該当しません。
現状の生成AIは、財務数値の組立については確認作業を要するケースがあります。決算書の科目名称がクライアントごとに異なること、補助金ごとに計算ルールが異なることも、誤りが生じやすい背景です。KOTONAが生成する財務計画の数値はあくまで「たたき台」であり、ファシリテーターによる検算と指摘はKOTONAの標準的な利用フローとして位置づけています。
ファシリテーターが行える行為と控えるべき行為を以下に整理します。
数値の検算・募集要項との整合確認・誤りの指摘は、コンサルティング上の助言であり、行政書士法が禁じる「書類の作成」には該当しません。
現状の生成AIは、財務数値の組立については確認作業を要するケースがあります。決算書の科目名称がクライアントごとに異なること、補助金ごとに計算ルールが異なることも、誤りが生じやすい背景です。KOTONAが生成する財務計画の数値はあくまで「たたき台」であり、ファシリテーターによる検算と指摘はKOTONAの標準的な利用フローとして位置づけています。
ファシリテーターが行える行為と控えるべき行為を以下に整理します。
- 合計・小計の計算ミスを指摘する
- 募集要項の上限額・補助率との不一致を指摘する
- 「この数値を確認・修正してください」とクライアントに伝える
- ファシリテーター自身が数値や文章を書き直す（禁止事項）
- 修正内容をクライアントの代わりに決定する（禁止事項）
指摘を受けて修正するのは、必ずクライアント（経営者）本人です。この役割分担がKOTONAの法的立て付けの根幹であり、ファシリテーターの法的安全性を守る実務上の要点でもあります。
⚠️ 最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
⚠️ 最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
解約・セキュリティ・共通の疑問
ご利用前等によく寄せられる共通のご質問です。
KOTONAに入力された情報は、AIの学習データとして使用されることはありません。対話データはセッション単位で管理され、第三者への提供は行いません。
機密性の高い数値（売上・利益・借入金額等）を入力する際は、貴社内の情報管理ポリシーに従ってご利用ください。
機密性の高い数値（売上・利益・借入金額等）を入力する際は、貴社内の情報管理ポリシーに従ってご利用ください。
お客様の固有データは、ISO27001等の認証を取得済みの国内主要クラウド事業者のサーバー上に保管しています。
また、AIエンジンとなるLLM（大規模言語モデル）には、回答生成のたびに必要な情報のみをAPI経由で受け渡す方式を採用しており、LLM側に会話内容を記憶・学習させることはありません。対話データの管理方針については上記「入力された経営情報はどのように管理されますか？」もあわせてご参照ください。
また、AIエンジンとなるLLM（大規模言語モデル）には、回答生成のたびに必要な情報のみをAPI経由で受け渡す方式を採用しており、LLM側に会話内容を記憶・学習させることはありません。対話データの管理方針については上記「入力された経営情報はどのように管理されますか？」もあわせてご参照ください。
KOTONAが出力するのは、計画書の「骨格」や「たたき台」です。補助金申請においては、審査機関が求める独自性や具体性の観点から、出力内容を経営者自身がレビュー・加筆することを強く推奨します。
また、コンサルタント・診断士によるファシリテーション（対話の質を上げる関与）が加わることで、出力の精度が大きく向上します。
また、コンサルタント・診断士によるファシリテーション（対話の質を上げる関与）が加わることで、出力の精度が大きく向上します。
⚠️ KOTONAの出力内容は補助金の採択を保証するものではありません。採択結果は審査機関の判断によります。
繰り返し募集されている下記の補助金・助成金については、新しい募集要項が公開され次第、テンプレート（短期計画用の入力項目セット）を更新してまいります。
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）（中小企業庁）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業庁）
- デジタル化・AI導入補助金（中小企業庁）
- 小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）
- 中小企業成長加速化補助金（中小企業庁）
- 事業承継・M&A補助金（中小企業庁）
- 100億宣言（中小企業庁）
- 農山漁村振興交付金（農林水産省）
- 人材開発支援助成金（厚生労働省）
- 人材確保等支援助成金（厚生労働省）
- キャリアアップ助成金（厚生労働省）
- 金融機関等のステークホルダーへの提出用汎用テンプレート（常時利用可）
専門家（診断士・コンサルタント等）の方
ファシリテーターとしてユーザー登録していただくことで30日間の無料トライアルをご利用いただけます。
経営者の方
経営者の方には、２種類のご利用方法があります。
① KOTONAの直接ユーザーである専門家のアカウントに紐付いた間接利用者（子エンドユーザー）としての利用
② 当社とのダイレクト契約エンドユーザーとしての利用
経営者の方がダイレクトにご利用いただく場合は月額¥7,700（税込）です。14日間の無料トライアルあり。詳しくはご利用プランのページをご覧ください。
顧問専門家を通じてご利用の場合は、担当専門家にお尋ねください。専門家をお探しの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
① KOTONAの直接ユーザーである専門家のアカウントに紐付いた間接利用者（子エンドユーザー）としての利用
② 当社とのダイレクト契約エンドユーザーとしての利用
経営者の方がダイレクトにご利用いただく場合は月額¥7,700（税込）です。14日間の無料トライアルあり。詳しくはご利用プランのページをご覧ください。
顧問専門家を通じてご利用の場合は、担当専門家にお尋ねください。専門家をお探しの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
解約はご自身でいつでも行っていただけます。決済システム（Stripe）のカスタマーポータルにアクセスし、ご登録のメールアドレスに届くワンタイムリンクでログインしてください。パスワードの設定は不要です。手順について詳しく知りたい方はStripeのヘルプ＆サポートをご参照ください。
カスタマーポータルでは、以下の手続きをご自身で行うことができます。
カスタマーポータルでは、以下の手続きをご自身で行うことができます。
- サブスクリプションの解約
- 支払い方法（クレジットカード）の変更・更新
- 請求書・領収書の確認・ダウンロード
⚠️ 解約はご請求期間の終了時に有効となります。月途中に解約された場合も、当該月末までご利用いただけます。日割り返金は行っておりません。
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