KOTONAとは — 経営者の方へ
KOTONAは、AIとの対話を通じて、経営者自身が経営計画書・事業計画書を作成できるクラウドサービスです。難しいプロンプトの知識は不要です。AIが順番に質問を投げかけ、あなたが答えるだけで、補助金申請や銀行融資に必要な計画書の骨格が整います。
作成した書類はあくまで「あなたが書いた」文書です。AIは質問と整理のサポートに徹するため、行政書士法上の独占業務には該当しません。
作成した書類はあくまで「あなたが書いた」文書です。AIは質問と整理のサポートに徹するため、行政書士法上の独占業務には該当しません。
はい、補助金申請に必要な事業計画書・経営計画書の作成を支援することがKOTONAの中心機能です。持続化補助金・省力化投資補助金・事業承継M&A補助金など、主要な補助金の申請様式に対応した問いかけをAIが行います。
ただし、KOTONAは「計画書の骨格や素案づくり」を支援するものであり、申請書の作者は経営者ご自身です。提出する申請書は素案を吟味した上で、指定書式や電子申請サイトに転記・清書していただくことになります。また、KOTONAは補助金採択を保証するものではありません。採択結果は審査員の判断によります。
ただし、KOTONAは「計画書の骨格や素案づくり」を支援するものであり、申請書の作者は経営者ご自身です。提出する申請書は素案を吟味した上で、指定書式や電子申請サイトに転記・清書していただくことになります。また、KOTONAは補助金採択を保証するものではありません。採択結果は審査員の判断によります。
ChatGPTなどの汎用AIは、あなたが「何を聞けばいいか」を知っている（AIプロンプトの専門知識を持っている）ことが前提です。その点、KOTONAは補助金・事業計画の専門知識を組み込んだ対話設計になっており、PCを操作できる程度のスキルがあれば簡単に利用することができ、必要な情報を引き出す順序で質問が進みます。
「質問される側」でいられるのがKOTONAの最大の差別化点です。プロンプトエンジニアリングの専門知識は一切不要です。
「質問される側」でいられるのがKOTONAの最大の差別化点です。プロンプトエンジニアリングの専門知識は一切不要です。
経営者の方には、２種類のご利用方法があります。
① KOTONAの直接ユーザーである専門家のアカウントに紐付いた間接利用者（子エンドユーザー）としての利用
② 当社とのダイレクト契約エンドユーザーとしての利用
経営者の方がダイレクトにご利用いただく場合は月額¥7,700（税込）です。14日間の無料トライアルあり。詳しくはご利用プランのページをご覧ください。
顧問専門家を通じてご利用の場合は、担当専門家にお尋ねください。専門家をお探しの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
① KOTONAの直接ユーザーである専門家のアカウントに紐付いた間接利用者（子エンドユーザー）としての利用
② 当社とのダイレクト契約エンドユーザーとしての利用
経営者の方がダイレクトにご利用いただく場合は月額¥7,700（税込）です。14日間の無料トライアルあり。詳しくはご利用プランのページをご覧ください。
顧問専門家を通じてご利用の場合は、担当専門家にお尋ねください。専門家をお探しの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
改正行政書士法とKOTONA — 専門家の方へ
中小企業診断士・経営コンサルタント・税理士などの専門家の方向けFAQです。
2026年改正により、補助金申請書の作成代行は行政書士の独占業務として明確化され、違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されることになりました。これにより、非登録の中小企業診断士や経営コンサルタントが報酬を受け取って申請書を「代わりに書く」行為は、法的グレーゾーンから抵触リスクのある領域へ移行しました。
KOTONAは「経営者自身が書く」設計です。専門家はAIを使った対話のファシリテーターとして関与するため、代行には該当しません。
KOTONAは「経営者自身が書く」設計です。専門家はAIを使った対話のファシリテーターとして関与するため、代行には該当しません。
KOTONAの設計は、「経営者が主体的に入力・判断し、AIが問いかけによって整理を支援する」構造です。専門家（診断士・コンサルタント）はその対話プロセスをファシリテートする立場となります。
この構造は、行政書士法が禁じる「他人の依頼を受け、報酬を得て書類を作成する」行為とは性質が異なります。
この構造は、行政書士法が禁じる「他人の依頼を受け、報酬を得て書類を作成する」行為とは性質が異なります。
⚠️ ただし、最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONAは法的アドバイスを提供するものではありません。
主に3つのメリットがあります。
-
スポット業務から顧問契約への転換
補助金申請の「単発」業務が、KOTONAを通じた月次の経営計画支援という継続的な関係に変わります。 -
1人あたり対応クライアント数の拡大
AIが計画書の一次対話を担うため、診断士1名が同時並行でより多くのクライアントに価値を提供できます。 -
法的安心感と差別化
改正法に対応した業務設計を明示することで、クライアントや紹介元への信頼訴求が可能になります。
セキュリティ・法律・共通の疑問
ご利用前によく寄せられる共通のご質問です。
KOTONAに入力された情報は、AIの学習データとして使用されることはありません。対話データはセッション単位で管理され、第三者への提供は行いません。
機密性の高い数値（売上・利益・借入金額等）を入力する際は、貴社内の情報管理ポリシーに従ってご利用ください。
機密性の高い数値（売上・利益・借入金額等）を入力する際は、貴社内の情報管理ポリシーに従ってご利用ください。
KOTONAが出力するのは、計画書の「骨格」や「たたき台」です。補助金申請においては、審査機関が求める独自性や具体性の観点から、出力内容を経営者自身がレビュー・加筆することを強く推奨します。
また、コンサルタント・診断士によるファシリテーション（対話の質を上げる関与）が加わることで、出力の精度が大きく向上します。
また、コンサルタント・診断士によるファシリテーション（対話の質を上げる関与）が加わることで、出力の精度が大きく向上します。
⚠️ KOTONAの出力内容は補助金の採択を保証するものではありません。採択結果は審査機関の判断によります。
繰り返し募集されている下記の補助金については、新しい募集要項が公開され次第、専用テンプレート（短期計画用の入力項目セット）を更新してまいります。
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）
- 中小企業新事業進出補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 金融機関等のステークホルダーへの提出用汎用テンプレート（常時利用可）
専門家（診断士・コンサルタント等）の方
ファシリテーターとしてユーザー登録していただくことで30日間の無料トライアルをご利用いただけます。
経営者の方
経営者の方には、２種類のご利用方法があります。
① KOTONAの直接ユーザーである専門家のアカウントに紐付いた間接利用者（子エンドユーザー）としての利用
② 当社とのダイレクト契約エンドユーザーとしての利用
経営者の方がダイレクトにご利用いただく場合は月額¥7,700（税込）です。14日間の無料トライアルあり。詳しくはご利用プランのページをご覧ください。
顧問専門家を通じてご利用の場合は、担当専門家にお尋ねください。専門家をお探しの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
① KOTONAの直接ユーザーである専門家のアカウントに紐付いた間接利用者（子エンドユーザー）としての利用
② 当社とのダイレクト契約エンドユーザーとしての利用
経営者の方がダイレクトにご利用いただく場合は月額¥7,700（税込）です。14日間の無料トライアルあり。詳しくはご利用プランのページをご覧ください。
顧問専門家を通じてご利用の場合は、担当専門家にお尋ねください。専門家をお探しの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
ご不明点はお気軽にお問い合わせください。
