KOTONA利用のメリット

KOTONAができること

よくある質問と答え

FAQ

よくあるご質問（Q）とその答え（A）

KOTONAとは — 経営者の方へ

KOTONAは、AIとの対話を通じて、経営者自身が経営計画書・事業計画書を作成できるクラウドサービス（SaaS）です。一般的にAIを使うときに求められる、難しい命令文（プロンプト）の知識は不要です。先にAIが質問を投げかけ、あなたが答えるという逆順にすることで、使う前の学びを不要としました。普段通りの言葉で、AIとのキャッチーボール（壁打ち）するだけで、中長期計画（経営戦略）や、補助金申請や銀行融資に必要な短期計画書の素案が整います。
作成した書類はあなたの意見が反映されたあなたの文書、あなたが作者です。AIは質問と整理のサポートに徹するものです。
はい、補助金申請に必要な事業計画書・経営計画書の作成を支援することがKOTONAの中心機能です。持続化補助金・省力化投資補助金・事業承継M&A補助金など、主要な補助金の申請様式に対応した問いかけをAIが行います。

ただし、KOTONAは「計画書の骨格や素案づくり」を支援するものであり、申請書の作者は経営者ご自身です。提出する申請書は素案を吟味した上で、指定書式や電子申請サイトに転記・清書していただくことになります。また、KOTONAは補助金採択を保証するものではありません。採択結果は審査員の判断によります。
ChatGPTなどの汎用AIは、あなたが「何を聞けばいいか」を知っている（AIプロンプトの専門知識を持っている）ことが前提です。その点、KOTONAは補助金・事業計画の専門知識を組み込んだ対話設計になっており、PCを操作できる程度のスキルがあれば簡単に利用することができ、必要な情報を引き出す順序で質問が進みます。

「質問される側」でいられるのがKOTONAの最大の差別化点です。プロンプトエンジニアリングの専門知識は一切不要です。
経営者の方には、２種類のご利用方法があります。

① KOTONAと契約済みのファシリテーター経由でご利用（間接契約エンドユーザー）
② 当社とのダイレクト契約エンドユーザーとしてのご利用

経営者の方がダイレクトにご利用いただく場合は月額¥7,700（税込）です。14日間の無料トライアルあり。詳しくはご利用プランのページをご覧ください。

ファシリテーター経由でご利用の場合は、当該ファシリテーターにお尋ねください。また、ファシリテーターをお探しの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
インフォグラフィックの作成機能はKOTONAには実装されていません。必要に応じて、KOTONAとの壁打ちで生成された素案を基にして下記の方法などで別途ご手配ください。
①パワーポイントやCANVA等のソフトウェアを使って貴社内で制作する。
②図解デザイナーに作成依頼する。
③図解生成AIを使って作図する。
④ファシリテーターに相談する。
※②～④は別途費用が発生します。
最終チェックや検算は、“必ず経営者ご自身”で行ってください。行政書士法等がそれを求めており、また、現状の生成AIはLLMと呼ばれる大規模言語モデルであり、コンピュータプログラムでありながら演算より文章を得意としているため、時に誤謬情報が紛れ込むことがあります。また、決算書の科目名や経費の仕分けルールが会社ごとに違っていたり、補助金ごとに計算ルールや記載様式が異なるため、募集要項との照合は必ずご自身で行ってください。

提出前に確認していただきたいこと：
・合計・小計などの数値に計算ミスがないか
・補助金の申請上限額・補助率の条件を満たしているか
・要項指定の書式・単位（千円単位か円単位か等）と一致しているか
KOTONAが生成する財務計画の数値は、あなたが入力した情報をもとにAIが組み立てた「たたき台」です。ファシリテーター（専門家）による検算を経てから、募集要項との照合を行うことを推奨します。
デフォルト設定では閲覧できません。エンドユーザー側から参照を許可することで、担当ファシリテーター（ダイレクト契約の場合は本部）からも閲覧できるようになり、入力内容を参照しながらアドバイスを受けることができるようになります。詳しくは、このサイトのフッタメニューからオンラインマニュアルをご覧ください。
はい。法人番号、住所、名簿など、既に決まっている値を一次資料や原本から申請書に転記するだけの書式や、「はい」「いいえ」だけを記載するチェックシートなどについては、壁打ち対象にすると利用者の方の手間が二重になるだけです。
このため、それらの書類についてはKOTONAの壁打ちテンプレートには設定しておりません。
また、提出書類のリストは、素案生成後のプレビュー画面に「提出に関するガイダンス」として記載してありますので、ご参考にしてください。
作成時に参照した経営戦略の内容は、短期計画のベースとして残り続けます。短期計画の壁打ちでAIに訂正を指示していただけば補正されますが、加筆して素案を再生成するときに取り込み済みの経営戦略データが再参照され、訂正前の状態に戻ってしまう場合があります。その場合は、再度AIに訂正指示していただくか、元の経営戦略を修正してから、改めて短期計画を作り直してください。
できません。アカウントはメールアドレスで個々人を識別しておりますので、１つのメールアドレスで複数のアカウントを登録することはできません。
身近にKOTONA登録済みの専門家がいない場合は、登録済みの公認ファシリテーターをご紹介することができます。ご希望の場合は、お問合せフォームからご連絡ください。
最少契約期間は１カ月以上（無料トライアル期間を除く）となっていますが、年間契約していただくと料金が15％割引になります。
以前に使ったチャット（壁打ち履歴）を開き、続きを作りたい旨を入力するだけで、計画時の内容を踏まえた素案作成を再開します。
助成金をご利用の場合の入力例：「給付申請をしたい」「支給申請の準備をしたい」
補助金をご利用の場合の入力例：「完了報告をしたい」「実績報告を作りたい」
上記と厳密に同じ言葉でなくても、実施結果の報告や支給・交付の請求を希望する内容であれば、KOTONAが趣旨を汲み取り対応します。
※別のチャットで新規に始める場合は、計画届・交付申請の際の内容（写しや受付番号など）を貼っていただくことで、それを踏まえて作成します。
答えに迷ったら、ぜひ、AIに“質問返し”で相談してください。それまでの壁打ち履歴や、WEBから収集した情報をもとに、AIが課題を深掘りして、アドバイスや提案をしてきます。
但し、AIの提案やアドバイスはあなたが最終判断し、必要な修正を指示し、「あなたが作成した文書」と言えるものとしてください。
ログを残しているだけで、自動的に「エンドユーザー（あなた）が作成した」ことになるわけではありません。大切なのは、KOTONAの中であなたご自身が考えて答える、という使い方そのものです。ログは、その使い方を後から確認するための記録です。

具体的には、次のように使っていただく仕組みになっています。
・あなた専用のID・パスワードでログインします
・AIからの質問に、あなたご自身が考えて答えます
・出てきた素案には「これは素案です。数値や内容は必ずご自身で確認してください」と表示されます
・申請書などを作る最後の段階では、あなたが内容を確認・修正してから転記します

作成者があなたご自身だといえるのは、AIからの質問にご自身の言葉で答え、出来上がった素案をご自身で確認・修正してからお使いいただいているからです。ログは、その使い方を裏づける記録です。

なお、行政書士法は、他人の依頼を受けて報酬を得て書類を作成することを規制しているものですので、貴社の従業員の方が、貴社の書類作成のためにKOTONAをご利用いただく分には、この規制には該当しません。
14日間の無料トライアル申込手順はこちら

改正行政書士法とKOTONA — 専門家の方へ

中小企業診断士・経営コンサルタント・税理士などの専門家の方向けFAQです。

KOTONAにおけるファシリテーターの役割は、大きく２つです。

① 思考整理のサポート
エンドユーザーがAIとの壁打ちで答えにつまったとき、考えを整理する対話を行います。エンドユーザーの言葉を引き出す伴走役であり、書類の内容を代わりに決める立場ではありません。

② 生成された計画の検算・確認
KOTONAが生成した財務計画・数値目標について、計算の整合性を確認し、誤りをエンドユーザーに指摘します。現状の生成AIは財務数値の組立において確認作業を要するケースがあるため、この検算はKOTONAの標準的な利用フローとして位置づけています。

ファシリテーターが行える行為と控えるべき行為を以下に整理します。
  • エンドユーザーの思考整理を対話でサポートする
  • 合計・小計の計算ミスを指摘する
  • 募集要項の上限額・補助率との不一致を指摘する
  • 「この数値を確認・修正してください」とエンドユーザーに伝える
  • ファシリテーター自身が数値や文章を書き直す
  • 修正内容をエンドユーザーの代わりに決定する
指摘を受けて修正するのは、必ずエンドユーザー本人です。この役割分担がKOTONAの法的立て付けの根幹であり、ファシリテーターの法的安全性を守る実務上の要点でもあります。

最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
2026年改正により、補助金申請書の作成代行は行政書士の独占業務として明確化され、違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されることになりました。これにより、試験免除特権のない中小企業診断士や無資格の経営コンサルタントが報酬を受け取って申請書を「代わりに書く」行為は、法的グレーゾーンから抵触リスクのある領域へ移行しました。

KOTONAは「エンドユーザー自身が書く」設計です。専門家はAIを使った対話のファシリテーターとして関与するため、代行には該当しません。
KOTONAの設計は、「エンドユーザーが主体的に入力・判断し、AIが問いかけによって整理を支援する」構造です。専門家（中小企業診断士・経営コンサルタント等）はその対話プロセスをファシリテートする立場となります。

この構造は、行政書士法が禁じる「他人の依頼を受け、報酬を得て書類を作成する」行為とは性質が異なります。
ただし、最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
中小企業診断士には行政書士法第2条による試験免除の特権がありません。また、経営コンサルタントも行政書士資格がなければ違法になります。しかし、KOTONAを利用することで主に3つのメリットが得られます。
  • スポット業務から顧問契約への転換
    補助金申請の「単発」業務が、KOTONAを通じた月次の経営計画支援という継続的な関係に変わります。
  • 1人あたり対応エンドユーザー数の拡大
    AIが計画書の一次対話を担うため、専門家1名が同時並行でより多くのエンドユーザーに価値を提供できます。
  • 法的安心感と差別化
    改正法に対応した業務設計を明示することで、エンドユーザーや紹介元への信頼訴求が可能になります。
専門家（ファシリテーター）向けプランは月額サブスクリプション制です。詳しくはご利用プランのページでご確認ください。

なお、お申込いただくことで30日間の無料トライアルをご利用いただけます。
インフォグラフィック（図表・グラフ等の視覚的補助資料）の制作はKOTONAの機能には含まれていません。エンドユーザーから要望があった場合は、ファシリテーターご自身のコンサルティング業務として、別途お引き受けいただくことが可能です。

その際、以下の点にご留意いただくことで、改正行政書士法への抵触リスクを回避できます。
  • 数値・文章の出所はKOTONA／エンドユーザー
    インフォグラフィックに使用するデータはKOTONAでエンドユーザー自身が生成したものを使用し、ファシリテーターはあくまで「可視化」のみを担当してください。
  • 制作物の確認・承認はエンドユーザーが行う
    完成したインフォグラフィックの内容をエンドユーザー自身が確認・承認することで、制作物の作者はエンドユーザーとなります。確認・承認を得たことを作成物に直筆サインや日付を書き込むなどしてエビデンスとして残してください。
  • KOTONA利用料とは別建てで請求する
    インフォグラフィック制作の報酬はファシリテーターご自身のコンサル報酬として請求し、KOTONAのサービス料金とは明確に区分してください。
インフォグラフィックはデザイン制作物としての性格が強く、行政書士法が規制する「権利義務・事実証明に関する書類の作成」の本体には該当しないと整理できます。ただし、最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
問題ありません。むしろKOTONAの標準的な利用フローとして推奨しています。

数値の検算・募集要項との整合確認・誤りの指摘は、コンサルティング上の助言であり、行政書士法が禁じる「書類の作成」には該当しません。

現状の生成AIは、財務数値の組立については確認作業を要するケースがあります。決算書の科目名称がエンドユーザーごとに異なること、補助金ごとに計算ルールが異なることも、誤りが生じやすい背景です。KOTONAが生成する財務計画の数値はあくまで「たたき台」であり、ファシリテーターによる検算と指摘はKOTONAの標準的な利用フローとして位置づけています。

ファシリテーターが行える行為と控えるべき行為を以下に整理します。
  • 合計・小計の計算ミスを指摘する
  • 募集要項の上限額・補助率との不一致を指摘する
  • 「この数値を確認・修正してください」とエンドユーザーに伝える
  • ファシリテーター自身が数値や文章を書き直す
  • 修正内容をエンドユーザーの代わりに決定する
指摘を受けて修正するのは、必ずエンドユーザー本人です。この役割分担がKOTONAの法的立て付けの根幹であり、ファシリテーターの法的安全性を守る実務上の要点でもあります。

最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
デフォルト設定では閲覧できません。管理対象であるエンドユーザー自身から能動的に参照を許可することによって、担当ファシリテーターは管理画面から閲覧できるようになります。詳しくは、このサイトのフッタメニューからオンラインマニュアルをご覧ください。
アカウントはメールアドレスで個々人を識別しておりますので、１つのメールアドレスで複数のアカウントを登録できませんし、同様に、１つのメールアドレスでフェシリテーターとエンドユーザーを兼ねることもできません。
同一法人内で運用する2つ目以降のアカウントを追加ご契約することができます。1つ目のアカウントと同じ機能が全て利用でき、管理者だけが違う人（メールアドレス）というもので、約23%の割引が適用されます。詳しくは「ご利用プラン」のページをご覧ください。
例えば、顧問先を社内共有せずに担当者ごとに独立管理している営業組織の場合などに適した使い方です。
なお、機能としてはそれぞれ独立したアカウントのため、管理下のエンドユーザーは共有しません。
最少契約期間は１カ月以上（無料トライアル期間を除く）となっていますが、年間契約していただくと料金が15％割引になります。
ログ記録単体では担保になりません。担保の本体は、KOTONAが提供する仕組みそのもの――エンドユーザーが自らの判断に基づいて入力し、書類の内容を決定するという利用形態――にあり、ログはその利用実態を事後的に確認できる記録として機能するにとどまります。

この考え方はSaaSを管轄する総務省の一般見解とも整合しています。総務省は、事業者がクラウド上に入力フォームを用意し、利用者が自己の判断に基づいてその項目に入力して書類を作成する場合、当該書類の作成者は利用者本人であり、サービス提供者が業として書類作成事務を取り扱ったとまでは評価されないとの見解を示しています。

なお、行政書士法は、他人の依頼を受けて報酬を得て書類を作成することを規制しているものですので、エンドユーザーの従業員の方が、自社の書類作成のためにKOTONAをご利用いただく分には、この規制には該当しません。

KOTONAでは、この「利用者自身の判断による入力」を次の要素によって構成しています。
  • エンドユーザー専用のID・パスワードによるログイン
    入力者本人が特定される仕組みです。
  • 壁打ちにおけるエンドユーザー自身の回答
    AIからの質問に対しエンドユーザー自身が考えて回答する過程そのものが記録として残ります。
  • 成果物への素案表示
    出力される成果物には「これはAIとの壁打ちを通じて構成された素案であり、内容の確認・修正はご自身で行ってください」と明記され、完成書類ではないことが示されます。
  • 転記段階でのエンドユーザー自身の最終確認
    申請書等を作成する最終段階で、エンドユーザー自身が素案を確認・修正したうえで転記するプロセスが介在します。
したがって法的な担保は、①エンドユーザー自身が判断・入力する仕組みそのものと、②その利用実態をログ等により事後的に確認できること、の二段構えで成り立っています。この構造を維持するうえで留意すべき点は次のとおりです。
  • 壁打ちで答えにつまったエンドユーザーの思考整理を対話でサポートする
  • エンドユーザーに代わって質問に回答する、または回答内容を指定する
  • 素案の確認・修正・転記をエンドユーザーに代わって行う
ここで問題になるのは、実際に質問へ回答し内容を判断したのがエンドユーザー本人かどうかという点です。行政書士登録されていない外部者が、エンドユーザーに代わって回答・最終確認を行うと違法となり、ログが残っていても作成者の担保にはなりません。なお、最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
その場合、作成者はエンドユーザーではなくファシリテーターと評価されます。PC・IDの名義がエンドユーザーのものであっても、実際に質問へ回答し内容を判断したのが管理者であれば、エンドユーザーが自ら書類を作成したとはいえません。

これは、報酬を得て他人の書類作成事務を代わりに行ったことになり、行政書士法上のリスクが生じます。
最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本FAQを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。
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解約・セキュリティ・共通の疑問

ご利用前等によく寄せられる共通のご質問です。

KOTONAに入力された情報は、AIの学習データとして使用されることはありません。対話データはセッション単位で管理され、第三者への提供は行いません。

機密性の高い数値（売上・利益・借入金額等）を入力する際は、貴社内の情報管理ポリシーに従ってご利用ください。
お客様の固有データは、ISO27001等の認証を取得済みの主要クラウド事業者の国内サーバー上に保管しています。

また、AIエンジンとなるLLM（大規模言語モデル）には、回答生成のたびに必要な情報のみをAPI経由で受け渡す方式を採用しており、LLM側に会話内容を記憶・学習させることはありません。対話データの管理方針については上記「入力された経営情報はどのように管理されますか？」もあわせてご参照ください。
KOTONAが出力するのは、計画書の「骨格」や「たたき台」です。補助金申請においては、審査機関が求める独自性や具体性の観点から、出力内容を経営者自身がレビュー・加筆することを強く推奨します。

また、コンサルタント・診断士によるファシリテーション（対話の質を上げる関与）が加わることで、出力の精度が大きく向上します。
⚠️ KOTONAの出力内容は補助金の採択を保証するものではありません。採択結果は審査機関の判断によります。
繰り返し募集されている下記の補助金・助成金については、新しい募集要項が公開され次第、テンプレート（短期計画用の入力項目セット）を更新してまいります。
  • 中小企業省力化投資補助金（一般型）（中小企業庁）
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業庁）
  • デジタル化・AI導入補助金（中小企業庁）
  • 小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）
  • 中小企業成長加速化補助金（中小企業庁）
  • 事業承継・M&A補助金（中小企業庁）
  • 100億宣言（中小企業庁）
  • 農山漁村振興交付金（農林水産省）
  • 人材開発支援助成金（厚生労働省）
  • 人材確保等支援助成金（厚生労働省）
  • キャリアアップ助成金（厚生労働省）
  • 金融機関等のステークホルダーへの提出用汎用テンプレート（常時利用可）
上記以外のテンプレートについてもリクエストに応じて追加を承ります。リクエストはお問い合わせフォームからご連絡ください。
専門家（診断士・コンサルタント等）の方
ファシリテーターとしてユーザー登録していただくことで30日間の無料トライアルをご利用いただけます。
経営者の方
経営者の方には、２種類のご利用方法があります。
① KOTONAの直接ユーザーである専門家のアカウントに紐付いた間接利用者（子エンドユーザー）としての利用
② 当社とのダイレクト契約エンドユーザーとしての利用

経営者の方がダイレクトにご利用いただく場合は月額¥7,700（税込）です。14日間の無料トライアルあり。詳しくはご利用プランのページをご覧ください。

顧問専門家を通じてご利用の場合は、担当専門家にお尋ねください。専門家をお探しの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
１台のパソコンで複数のアカウント（エンドユーザーとファシリテーターでも同様）に同時ログインしないでください。エラーが起きます。ログインする際は、アカウントを切り替えてご利用ください。
解約はご自身でいつでも行っていただけます。決済システム（Stripe）のカスタマーポータルにアクセスし、ご登録のメールアドレスに届くワンタイムリンクでログインしてください。パスワードの設定は不要です。手順について詳しく知りたい方はStripeのヘルプ＆サポートをご参照ください。

カスタマーポータルでは、以下の手続きをご自身で行うことができます。
  • サブスクリプションの解約
  • 支払い方法（クレジットカード）の変更・更新
  • 請求書・領収書の確認・ダウンロード
⚠️ 解約はご請求期間の終了時に有効となります。月途中に解約された場合も、当該月末までご利用いただけます。日割り返金は行っておりません。
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