KOTONAで解決できること
●法的リスクを回避
経営者自身がAIと対話して計画書を作成するサービスです。書類を作るのは経営者自身とAIです。専門家はファシリテーターとして伴走し、行政書士法に抵触することなく支援できます。
専門家が今、直面している課題
●改正後に厳格禁止になったこと
・ 補助金申請書類の有償での作成・添削
・ 事業計画書を実質的に代作すること
・ 顧問料・成功報酬名目での書類作成支援
・ 顧問先の補助金申請に関わる事業計画書の実質的な作成支援
・ 顧問料名目での書類作成代行
・ 財務数値を使った申請書の肉付け代行
・ 融資先の補助金申請を実質的にサポートすること
・ 渉外担当者が事業計画書の作成を手伝うこと
・ 取引先紹介名目での申請支援サービス提供
●中小企業診断士が特に注意すべき点
補助金申請書類を作成する行為や、企業のGビズIDを使って申請代行する行為は行政書士の独占業務侵害のリスクがあります。
●経営コンサルタントが特に注意すべき点
アドバイスの範囲を超えて事業計画書の作成を代行する行為は行政書士の独占業務侵害のリスクがあります。
●金融機関が特に注意すべき点
両罰規定により金融機関も罰金の対象となります。渉外担当者の善意の支援が機関全体の法的リスクになりかねません。
KOTONA利用のメリット
●ブラッシュアップと年次報告フォロー
KOTONAを使い続けることによって、エンドユーザーである経営者は中長期計画・短期計画を継続的にブラッシュアップできるだけでなく、補助金採択後に５年程度続く年次報告の義務もフォローもできます。経営者にとっては毎年の報告に対する安心につながり、専門家にとっては補助金申請時だけのスポット受注だった経営者とも、KOTONAのエンドユーザーIDの提供を通じて継続的な関係を築くきっかけづくりが可能です。
●顧客企業の経営力を上げる
“壁打ち”で経営者の頭の中にあった断片的なアイデアが整理され、中長期・短期計画書として言語化されるので、経営者の考えが従業員や株主、顧客、審査員、金融機関などのステークホルダーに伝わりやすくなり、資金調達力の向上や融資返済が滞るリスクの低減にも役立つなど、経営の質を上げる効果があります。
