KOTONA利用のメリット

24時間いつでも経営相談できる、AIコンサル。

頭の中にある断片的な考えを、AIとの対話でほどいていく。中長期の構想も、来期の数値計画も、経営者ご自身の言葉から立ち上がります。

相談相手がいない、という経営課題

＜経営者の方へ＞

決算の数字は税理士に、法律のことは弁護士に相談できます。けれど「この先どこへ向かうか」を一緒に考えてくれる相手は、意外と見つかりません。従業員には話しにくい、外部の専門家に頼むほど考えが固まってもいない。そうして先送りされたまま、補助金の公募が始まってから慌てて計画書に向き合うことになります。

KOTONAは、その「まだ形になっていない段階」から相談できるAIです。答えを押しつけるのではなく、問いを重ねながら、経営者ご自身の中にある考えを言葉にしていきます。

｜ KOTONAが「相談相手」として選ばれる理由

1. 思い立ったときに、何度でも
アポイントも時間の調整も不要です。深夜でも早朝でも、考えが浮かんだそのタイミングで壁打ちできます。何度やり直しても追加費用はかかりません。

2. 問いかけられることで、整理される
KOTONAは一方的に結論を出しません。「なぜそう考えたのか」「他の選択肢はないか」と問いを返すことで、頭の中の断片がつながっていきます。

3. 話した内容が、そのまま計画書になる
対話の結果は長期計画・短期計画としてドキュメント化されます。相談と書類づくりが分断されず、ひと続きの作業になります。

4. 決めるのは、経営者ご自身
KOTONAは選択肢と論点を並べますが、判断は経営者本人が行います。自分で決めたからこそ、計画は自分の言葉で語れるものになります。

｜ 相談できることと、できあがるもの

【ご留意ください】
KOTONAは経営判断を代行するものではありません。また、KOTONAが算出する財務数値は検討のためのたたき台です。ご利用の際は内容をご確認いただき、必要に応じてファシリテーターによる検算をご活用ください。税務・法務など個別具体的な判断については、各分野の専門家にご相談ください。

｜ ひとりで抱えないための、伴走者という選択

AIとの対話だけで進めることもできますが、中小企業診断士・経営コンサルタント・金融機関の担当者などが「ファシリテーター」として伴走するかたちもご用意しています。答えにつまったときに対話を整理してもらえるほか、KOTONAが出した財務数値を検算し、誤りがあれば指摘してもらえます。修正するのは経営者ご自身ですが、確認してくれる人がいるという安心は小さくありません。

改正行政書士法とKOTONA

＜中小企業診断士・経営コンサルタント・金融機関の方へ＞

｜ 抵触リスクが指摘される行為

2026年の改正により、補助金申請書の作成代行は行政書士の独占業務として明確化され、違反した場合の罰則も定められました。問題となるのは、報酬を得て、他人に代わって申請書類を作成する行為です。名目や形式にかかわらず、実質的に「代わりに書いている」と評価される場合にリスクが生じ得ます。また、社会保険労務士法でも従来より同様に代行業務などが規制されています。
・補助金申請書類を有償で作成すること
・事業計画書を実質的に代作すること
・顧問料や成功報酬など、名目を問わず書類作成の対価を受け取ること
・財務数値を用いて申請書の記載内容を作り込むこと
・融資先や取引先の申請書類を、担当者が実質的に作成すること

【ご留意ください】
上記は改正法の趣旨から想定される例であり、個別の行為が違法となるかは業務実態に応じて判断されます。最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本ページを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。

｜ 立場ごとに注意したい点

●中小企業診断士の方
行政書士法第2条による試験免除の対象ではないため、補助金申請書類を作成する行為や、企業のGビズIDを使って申請を代行する行為は、独占業務侵害のリスクがあります。

●経営コンサルタントの方
助言の範囲を超えて事業計画書の作成を代行する行為は、独占業務侵害のリスクがあります。

●金融機関の方
従業者が業務に関して違反行為を行った場合、両罰規定により法人にも罰金が科され得ます。渉外担当者の善意の支援が、機関全体のリスクにつながる可能性があります。

｜ 代行に頼らない、支援のかたち

KOTONAは、経営者自身がAIとの対話を通じて計画書を作成する設計です。入力と判断を行うのは経営者本人であり、専門家は対話を促すファシリテーターとして伴走します。以下の運用を守っていただくことで、「他人の依頼を受け、報酬を得て書類を作成する」行為とは異なる関与のかたちを取ることができます。

●ファシリテーターが行えること
・経営者の思考整理を、対話でサポートする
・合計・小計の計算ミスや、募集要項の上限額・補助率との不一致を指摘する
・「この数値を確認・修正してください」と経営者本人に伝える

●ファシリテーターが控えるべきこと
・ファシリテーター自身が数値や文章を書き直す
・修正内容を経営者の代わりに決定する

【ご留意ください】
指摘を受けて修正するのは、必ず経営者本人です。この役割分担がKOTONAの立て付けの根幹です。最終的な法的判断は個々の業務実態によって異なります。KOTONA（本ページを含む）は法的アドバイス・根拠を提供するものではありません。

｜ スポット受注から、継続的な関係へ

補助金申請は、公募のたびに単発で発生する業務になりがちです。KOTONAのエンドユーザーIDを提供することで、申請時だけの関係だった経営者とも、月次の計画づくりを通じて継続的に接点を持つきっかけが生まれます。AIが一次的な対話を担うため、専門家1名が同時並行で関われるクライアント数を広げることもできます。

個別の業務がどこまで該当するかは、業務実態によって判断が分かれます。ご自身のケースについては、お問い合わせフォームよりご相談ください。

使い続けることで生まれるもの

＜経営者・専門家に共通するメリット＞

●計画は、育てていくもの
一度つくった計画も、市況や自社の状況が変われば見直しが必要になります。KOTONAを使い続けることで、中長期計画・短期計画を継続的にブラッシュアップできます。

●採択後の報告にも備えられる
補助金は採択されて終わりではなく、その後数年間にわたって事業化状況の報告が求められます（期間は補助金により異なります）。計画を更新しながら使い続けることで、毎年の報告にも備えることができます。

●考えが、伝わるかたちになる

壁打ちを通じて断片的だったアイデアが整理され、計画書としてドキュメント化されます。経営者の考えが従業員や株主、顧客、審査員、金融機関などのステークホルダーに伝わりやすくなり、金融機関との対話や資金調達の場面で、自社の方針と見通しを説明する材料としてご活用いただけます。

まずは無料でお試しください

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