第１章 総則
第１条（本約款の目的）
- 本利用約款（以下「本約款」と略称することがあります。）は、エフビーコーポレーション合同会社（以下、「当社」という）が提供する「KOTONA」及び「KOTONA」を通じて提供されるサービス（以下、総称して「本サービス」という）についての利用条件を定めるものです。
- 利用者は、本サービスを利用する場合、本利用約款に同意することが必要であり、本約款を誠実に遵守するものとします。また、当社と本サービスの利用契約を締結する者は本利用約款に同意したとみなします。
- 本サービスは、事業者を対象とするサービスです。利用者は、本サービスを事業として又は事業のために利用するものであることを表明し、保証します。当社は、当社所定の審査により当該要件を満たさないと判断した者からの申込を承諾しないことがあります。
- 本サービスは日本国内の事業者を対象として提供されるものです。日本国外からの利用については、当社は対応を保証せず、利用者は当該国の法令を自己の責任において遵守するものとします。
第2条（本利用約款の範囲）
- 本約款は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用します。
- 本利用約款は本サービスにおけるガイドライン等の諸規程と共に重畳的に適用され、当該ガイドライン等の諸規程は、本利用約款の一部を構成します。なお、本利用約款の定めと当該ガイドライン等の諸規程の定めとが矛盾する場合には、当該諸規程に別段の定めがある場合を除き、本利用約款が優先して適用されるものとします。
第3条（本約款の公表）
当社は、当社のホームページ（https://www.fbc.jp.net/）その他当社が別に定める適切な方法により、本約款を公表します。
第4条（本約款の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を要することなく、本利用約款を変更することができるものとします。
(1) 本利用約款の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本利用約款の変更が、本利用約款の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条に基づき変更を行うことがある旨の定めの存在その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 当社は、前項に基づき本利用約款を変更する場合、変更後の本利用約款の効力発生日を定めたうえ、当該効力発生日の少なくとも30日前までに、本利用約款を変更する旨、変更後の内容及びその効力発生日を、電子メールの送信及び当社のホームページ（https://www.fbc.jp.net/）への掲示その他当社が別に定める適切な方法により、利用者に周知するものとします。
- 利用者は、変更後の本利用約款に同意しない場合、効力発生日の前日までに、第12条第1項に基づき本契約を解除することができるものとします。効力発生日を経過した後に本サービスを利用した利用者は、変更後の本利用約款に同意したものとみなされ、当該利用者と当社との間で変更後の約款の効力が発生するものとします。
- 利用者は、前項に定める効力発生日以降、変更後の本利用約款の内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。
- 前各項の規定にかかわらず、当社がライセンス料の改定を行う場合は、改定日の30日前までに電子メールの送信及び当社ホームページへの掲示により利用者に通知するものとします。当該通知後、改定日までに解約の申し出がない場合、利用者は改定後のライセンス料に同意したものとみなします。なお、第7条第7項第2号に定める年払契約を締結している利用者については、改定後のライセンス料は、当該契約期間の満了後最初に到来する更新日から適用されるものとします。また、改定後のライセンス料に同意しない利用者は、第7条第7項の定めにかかわらず、改定日の前日までに当社所定の方法により申し出ることにより、改定日をもって本契約を終了させることができるものとします。なお、当社は、年払契約を締結している利用者に対しては、更新日の30日前までに、更新日の到来及び更新後のライセンス料を電子メールの送信により通知するよう努めるものとします。
第5条（定義）
(1) 「当社」—エフビーコーポレーション合同会社
(2) 「KOTONA」—当社が提供する事業計画書作成支援AIサービスの総称
(3) 「本サービス」—KOTONAを通じて提供される一切のサービス
(4)「ファシリテーター」—当社との利用契約を締結した法人又は個人であり、本サービスのシステムに利用者として登録され、合法的なアドバイスを行うことを目的として、管理下のエンドユーザー（以下、「間接契約エンドユーザー」という。）に「KOTONA」を利用するためのID及びパスワードを付与する権限を与えられた者
(5)「エンドユーザー」—ファシリテーターによってKOTONAの利用権限を付与された間接利用者で、ファシリテーターにより本サービスのシステムに操作可能者として登録され、本サービス利用者認証のためのID及びパスワードを付与された者で、ファシリテーターの権限により間接的に利用を許可された「間接契約エンドユーザー」と、当社と直接契約して利用する者（以下、「ダイレクト契約エンドユーザー」という。）の２種類があります。
(6)「利用者」—ファシリテーター及び間接契約エンドユーザー、ダイレクト契約エンドユーザー等、本サービスを利用する者の総称
(7)「登録情報」—本サービスを利用する目的で、利用者が本サービスの各システムに登録する一切の情報
(8) 「個人情報」—登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
(9)「認証情報」—登録情報のうち、ID及びパスワードその他当社が利用者からの接続を認証するために必要な情報
(10) 「利用者端末」—利用者が本サービスを利用するために使用する、コンピュータ、ハンディ端末(スマートフォン端末)、タブレット端末等の総称
(11) 「利用者端末識別情報」—当社が、利用者および利用者端末の識別を目的として本サービス利用端末のブラウザもしくはアプリケーション内に一時的に書き込む情報
(12)「KOTONAコンテンツ」—利用者が、本サービスを利用して生成した文章、図表、画像、計画書等の成果物の総称
(13)「月払契約」―第7条第7項第1号に定める、ライセンス料を1か月ごとに前払いする方式による本サービスの利用契約
(14)「年払契約」―第7条第7項第2号に定める、ライセンス料を12か月分一括して前払いする方式による本サービスの利用契約
(15)「秘密情報」―第10条の3第1項に定める情報
第２章 サービス
第6条（サービスの概要）
- 利用者は、インターネットを通じて随時本サービスにアクセスし、自社の事業計画の作成に利用することができます。
- 本サービスは、利用者が自ら文章を作成・完成させる支援ツールであり、行政書士法上の書類作成代理・代行を行うものではありません。当社は、いかなる場合においても、利用者から官公署に提出する書類の作成又はその提出手続を受任するものではありません。利用者は、本サービスが生成した草案を自ら確認及び修正のうえ、自らの意思決定に基づいてその内容を確定するものとし、本サービスの出力をそのまま官公署に提出する書類として使用してはならないものとします。本サービスの利用が、利用者の業法上の義務を免除または代替するものではなく、コンプライアンス上の最終責任は利用者が負うものとします。
- 当社は、サービスの品質向上や改善のために、本サービスに新しい機能を追加したり、変更したりすることがあり、利用者は予告なく変更があることを予め承諾した上で本サービスを利用するものとします。ただし、本サービスの機能又は出力の品質に重要な影響を及ぼす変更（本サービスが利用する生成AIモデルの変更を含みます。）を行う場合、当社は、変更の内容及びその理由を、あらかじめ電子メールの送信又は当社ホームページへの掲示により利用者に通知するよう努めるものとします。
- 本サービス（KOTONAおよびFAQを含む当社が提供する一切のコンテンツ）は、法律、税務、行政手続その他専門的判断を要する事項に関する助言・根拠・保証を提供するものではありません。本サービスの出力内容および当社が公開する情報は、利用者の意思決定を支援する参考情報にすぎず、個別の法的・専門的アドバイスの代替となるものではありません。専門的判断が必要な事項については、適切な資格を有する専門家にご相談ください。
- 本サービスは生成AIを利用するものであり、他の利用者に対しても同一又は類似の出力が生成される場合があります。当社は、本サービスの出力内容の独自性、新規性及び他の利用者に対する出力との非類似性について、いかなる保証も行いません。
第7条(サービスの利用条件)
- 利用者は、本サービスを利用するために必要となる、インターネットブラウザ機能を搭載したハードウェア（パソコン、スマートフォン、タブレット等）及びインターネット接続環境を、自ら準備するものとします。また、利用者端末から本サービスのアクセスポイントへの通信状況が不安定であることに起因して利用者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、当社が本サービスのために「@kotona.support」及び「@fbc.jp.net」アカウントから送信されるメールが受信できるように準備（通信環境の整備やメール受信設定等）する義務を負うものとします。
- 利用者は、サービスに投稿するコンテンツについて、その合法性、信頼性および適切性に関して責任を負うものとします。また、AIの出力はあくまで「参考情報」であり利用者自身が内容を確認・判断する義務を負うものとします。
- 利用者は、サービスに損害を与える可能性がある、またはその可用性やアクセス性を損なう可能性がある方法でサービスを利用しないことに同意するものとします。さらに、利用者は、サービスを通じて違法、不法、詐欺的または有害な活動、他者の知的財産権を侵害、違反または不正流用する行為に従事しないことに同意するものとします。これには、意図的に誤解を招く、詐欺的な情報、または個人や組織のなりすまし、違法行為を助長する又は法令・規制に違反するコンテンツの作成、憎悪行為、嫌がらせ、暴力、政治的操作、スパム、マルウェア、その他適用法令または規制に違反する活動が含まれますが、これらに限定されません。
- 本サービスに接続するための通信環境
・インターネット接続
・推奨ブラウザ
※開発元によるサポートが終了した古いOSはご利用にならずに、最新ブラウザをご利用いただくようお願いいたします。
＜Windows＞
Google Chrome（最新版）、Firefox（最新版）、Microsoft Edge（最新版）
＜Mac OS、iOS、iPadOS＞
Google Chrome（最新版）、Firefox（最新版）、Safari（最新版）
＜Android OS＞
Google Chrome（最新版） - 利用者は、本サービスを利用する上で本サービスに登録した利用者の登録情報を、利用方法の指導や、発生した不具合の解決や改善を目的として当社が閲覧すること、利用者の承諾を得て修正することを許可するものとします。
- ファシリテーター及びダイレクト契約エンドユーザーは、本サービスを利用するにあたり当社が別途定める、基本利用料、追加ライセンス料及び追加ファシリテーターアカウント料（以下、総称して「ライセンス料」という。）を負担するものとし、当該ユーザーからの利用申込を受理した後に当社が本サービスのサーバーに当該申込者の情報を登録した日を開始日（以下、「契約開始日」という。）とする利用契約を締結するものとします。ライセンス料の額、料金プランの種別及び付与される間接契約エンドユーザー用アカウントの数は、当社ホームページに掲示する料金表その他当社が別途定めるところによります。利用契約は、利用者が申込時に選択する次の各号のいずれかの方式によるものとし、利用者は、各契約期間に係るライセンス料を、契約開始日又は更新日までに当社の指定する決済方法により前払いするものとします。なお、当社は自らの裁量によって無料利用期間を設ける場合があり、この場合の無料利用期間は、当社が利用者に対し本サービスの利用を開始することができる旨を通知する電子メール（以下「ウェルカムメール」といいます。）を送信した日を起算日とします（利用者自身が実際に利用を開始した日ではないことに合意するものとします。）。また、ファシリテーター及びダイレクト契約エンドユーザーは、当該利用契約を更新しない場合は、更新日の7日前までに当社に対し当社所定の方法により更新解除の申し出をするものとします。ただし、無料利用期間中における解約については、次項第2号の定めによるものとします。同一の法人が複数のファシリテーターアカウントを保有する場合、これらに係る利用契約は、当該法人を契約当事者とする一個の利用契約とします。この場合において、第8条の2に定める義務は当該法人が負うものとし、当社は、いずれかのファシリテーターアカウントについて第12条第2項各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該法人が保有する全てのファシリテーターアカウントについて同項に定める措置をとることができるものとします。また、ファシリテーターは、既に自己と同一の法人に属する者が本サービスの利用契約を締結している場合、利用申込みに際してその旨を当社に申告するものとします。
(1) 月払契約 契約期間を1か月とし、契約期間の満了日（以下「更新日」という。）の経過をもって、同一の条件で1か月間自動的に更新されるもの
(2) 年払契約 契約期間を12か月とし、更新日の経過をもって、同一の条件で12か月間自動的に更新されるもの - 前項に定める無料利用期間（以下「トライアル期間」という。）については、以下の条件が適用されます。
(1) トライアル期間の起点は、当社が本サービスのサーバーに申込者の情報を登録した日（契約開始日）とし、利用者が実際に利用を開始した日ではありません。
(2) トライアル期間終了日の前日までに解約の申し出がない場合、トライアル期間終了時に登録済みのクレジットカード等による初回のライセンス料（月払契約にあっては1か月分、年払契約にあっては12か月分）の決済が自動的に行われ、有料契約に移行します。利用者はこれを予め承諾するものとします。なお、当社は、トライアル期間の起算日、期間、終了日、有料契約へ移行する時期及びその際に課金される金額を、申込時の最終確認画面において明示するものとします。また、トライアル期間中における解約については、前項に定める更新日の7日前までに更新解除の申し出をする旨の定めは適用されず、利用者は、トライアル期間終了日の前日までに、当社所定のフォームその他当社が別途指定する方法により解約の申込みを行い、当社がこれを受信することにより、ライセンス料の負担を生じさせることなく本契約を終了させることができるものとします。当社は、当該申込みを受信した場合、利用者に対し、受信日時及び以後の手続を記載した電子メールを送信するものとします。
(3) トライアル期間中は、当社の裁量により一部機能が制限される場合があります。
(4) トライアル期間は、同一の利用者（同一法人・同一個人を含む）につき１回限りとします。 - ライセンス料は第7項各号に定める契約期間ごとの決済とし、契約期間の中途で本契約が終了した場合であっても、当該契約期間に係るライセンス料の日割りによる返金はしません。年払契約について利用者の都合により契約期間の中途で解約した場合も同様に、残存期間に相当するライセンス料の返金はしません。また、決済が完了したライセンス料等は返金を致しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合における当該期間に対応するライセンス料については、この限りではありません。
- 解約された場合でも更新日から７日以内に申し入れがあれば延長状態に復旧できるものとします。
- 利用者の利用環境等によっては、本サービスの機能のうち、ご利用が制限される機能がある場合があります。
- 当社は、利用者に対し、サーバー障害やサービス更新等が発生した場合の情報を電子メールの送信又はウェブサイトに掲示する方法により通知することができるものとします。また、利用者は、当社からの通知は自身が受信できたかどうかに係わらず当社がメール送信又はウェブサイトに掲示した時点をもって通知義務は果たされたものとみなすことに合意するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により当該通知が到達しなかった場合は、この限りではありません。
- 本サービスの利用に必要な一切の通信費用は、利用者が負担するものとします。
- 利用者は、本条第1項及び第5項に定めるハードウェアや通信環境について、自らの責任と負担により維持するものとします。
- 当社は、本サービスの改善のために、アプリケーションのバージョンアップ等による本サービスの全部又は一部の変更をすることができるものとします。この場合における利用者への通知については、第6条第3項ただし書の定めに従うものとします。
- 利用者がライセンス料の支払を遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
- 当社は、利用者に対し、適格請求書等保存方式に対応した請求書又は領収書を、当社所定の方法（電磁的方法によるものを含む。）により交付するものとします。
- 利用者は、本サービスに情報を入力するにあたり、業務上必要な範囲を超えて個人情報、要配慮個人情報その他の機密情報を入力しないよう注意を払うものとします。また、利用者は、第三者の個人情報又は秘密情報を本サービスに入力する場合、当該第三者からの同意の取得その他必要な措置を自らの責任において講じるものとします。
第8条（利用の申込）
- 本サービスの利用を希望する場合は、本利用約款の全てに同意の上、当社が定める方法により申し込むものとします。ただし、本サービスを構成する個別サービスに別途の定めがある場合は、その定めるところに依ります。
- 当社は、前項の申し込みがあった場合、当社が定める基準により審査、手続き等を経て、当該契約を承認します。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、当社が定める審査基準に合致しない場合やその他当社が不適当と考える場合、申し込みを承諾しないことがあります。
- 前項の規定により申し込みを承諾しないとき、当社はその理由を開示致しません。利用を申し込む者は、理由の開示がされないことを予め承諾するものとします。
- 本サービスの利用を希望される方は、当社ホームページからお申し込みください。
- 本サービスに関するお問い合わせは、下記にご連絡ください。
エフビーコーポレーション合同会社 KOTONA事業部
info@fbc.jp.net - 利用者は、本サービスの出力内容の誤りその他本サービスに関する不具合を発見した場合、前項に定める連絡先にこれを報告することができるものとします。当社は、当該報告を受けた場合、合理的な範囲でその内容を確認し、必要と判断する対応を行うものとします。
第8条の2（ファシリテーターの義務）
- ファシリテーターは、間接契約エンドユーザーに対し認証情報を付与するに先立ち、当該間接契約エンドユーザーから、本利用約款及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意する旨を、当社所定の方法により取得しなければならないものとします。
- ファシリテーターは、前項の同意を適法かつ有効に取得したこと、並びに自己及びその管理下の間接契約エンドユーザーが本利用約款（特に次項及び第15条第4項各号に定める禁止事項）を遵守することを当社に対し表明し、保証するものとします。ファシリテーターは、これらに違反したことに起因して当社に生じた一切の損害（当社に科された罰金その他の金銭的制裁に相当する額及び合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- ファシリテーターは、間接契約エンドユーザーが本利用約款を遵守するよう、指導及び管理を行う責任を負うものとします。
- ファシリテーターは、間接契約エンドユーザーに対する助言その他の支援に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 間接契約エンドユーザーに代わって本サービスに入力を行い、又は入力すべき内容を口述その他の方法により逐語的に指示することにより、成果物の内容を実質的に作成する行為
(2) 間接契約エンドユーザーの認証情報を用いて本サービスにログインし、又は本サービスを操作する行為
(3) 本サービスの利用により補助金その他の公的支援制度への採択、融資の実行その他の成果が得られる旨を、明示又は黙示に保証し、その他これらにつき誤認させるおそれのある表示又は説明を行う行為 - ファシリテーターは、間接契約エンドユーザーとの間で本サービスに関する利用条件、料金、成果に関する事項等を定める場合、自らの責任と費用負担においてこれを行うものとし、当該定めの内容につき当社は一切の責任を負わないものとします。
- ファシリテーターは、自己及びその役職員が、行政書士法、社会保険労務士法その他の法令に基づく登録の取消し、業務の停止その他の処分を受けていないことを表明し、保証するものとします。
- ファシリテーターについて本契約が終了した場合、当該ファシリテーターの管理下にある間接契約エンドユーザーの本サービスの利用権限も同時に終了するものとします。この場合における対話ログ等及び登録情報の取扱いは第16条第6項の定めに従うものとし、ファシリテーターは、あらかじめ当該間接契約エンドユーザーに対しその旨を周知する責任を負うものとします。
第9条（認証情報の管理と登録情報の変更）
- 利用者は、自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用、代行させたり、第三者への譲渡、承継、貸与、質入その他一切の処分や、公開等をしてはならないものとします。
- 認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、代行、不正アクセス等による損害の責任は利用者が自ら負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
- 利用者は、登録情報に変更が生じた場合又は認証情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合には、本利用約款及び当社が定める方法により、直ちに当社にその旨連絡すると共に、第三者による認証情報の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
- 利用者が前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者が本条第3項の連絡をしなかった場合、当社は当該利用者の本サービスの利用を停止することができるものとします。
第10条（登録情報・個人情報）
- 当社は、登録情報を、以下各号の目的で利用します。
(1) 当該利用者に対する本サービス利用方法の指導、発生した不具合の解決、本サービスの改善
(2) 利用者に対する、本サービス運営に著しく影響を及ぼす事柄（本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれらに限られません）に関する連絡
(3) 利用者に対するライセンス料の請求及び決済
(4) 利用者の本人確認及び第8条に定める審査
(5) 本利用約款に違反する行為の調査及びこれに対する対応
(6) 個人及び法人を識別することができない形式に加工したうえでの統計データの作成及び利用 - 当社は、利用者の個人情報について、国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合、これらの者から正当に開示を求められた場合を除き、第三者に開示しないものとします。なお、第13条に基づく業務の委託に伴い委託先に対して個人データを提供する場合は、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号に定める委託に伴う提供に該当し、本項に定める第三者への開示には当たらないものとします。
- 利用者が本サービスに入力した個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
- 当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び当社が定める内部基準に従い、登録情報及び個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
- 当社は、本サービスに関し個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が生じた場合、法令の定めに従い、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知その他の必要な措置を講じるものとします。
第10条の2（対話ログ等の閲覧許可機能）
- 当社は、エンドユーザーが本サービス上で行ったAIとの対話ログ及びKOTONAコンテンツ（作成途中のものを含み、以下総称して「対話ログ等」という。）について、助言を受けることを目的として、当該エンドユーザーを管理するファシリテーター及び当社（ダイレクト契約エンドユーザーにあっては当社のみ。以下本条において「閲覧者」という。）に閲覧を許可するか否かを、エンドユーザー自身が一括して選択できる機能（以下「閲覧許可機能」という。）を提供します。ただし、エンドユーザーが本サービスに登録した会社概要、事業内容その他の基本的な情報として当社が別途定めるもの（以下「基本情報」といいます。）は、閲覧許可機能の対象に含まれず、当該エンドユーザーを管理するファシリテーター及び当社が閲覧することができるものとします。
- 閲覧許可機能の初期設定は「不許可」とし、エンドユーザーが自らの意思で「許可」に変更しない限り、閲覧者は対話ログ等を閲覧しないものとします。ただし、前項ただし書に定める基本情報の閲覧、及び第7条第6項に定める目的（利用方法の指導、不具合の解決・改善）による当社の閲覧については、この限りではありません。
- エンドユーザーは、閲覧許可機能の設定をいつでも変更できるものとします。「不許可」への変更後、閲覧者は以後の閲覧を行わないものとしますが、変更前に適法に行われた閲覧及び当該閲覧に基づき既に提供された助言の効力には影響しないものとします。
- 閲覧者は、閲覧許可機能により知り得た対話ログ等及び基本情報を、当該エンドユーザーに対する助言・支援の目的にのみ利用するものとし、当該目的以外に利用し、又は正当な理由なく第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。
- エンドユーザーは、閲覧を許可する対話ログ等に第三者の秘密情報又は個人情報が含まれる場合、当該第三者の承諾を取得する等、自らの責任において必要な措置を講じるものとします。
- 閲覧許可機能に基づき閲覧者が提供する助言は、第6条第4項に定める参考情報にすぎず、その採否及び採否の結果に関する最終的な判断と責任は、エンドユーザーが負うものとします。
- ファシリテーターによる本条の違反その他閲覧許可機能の利用に関連してエンドユーザーとファシリテーター間に生じたトラブルについては、第17条第4項の定めに従うものとします。
第10条の3（秘密保持）
- 当社及び利用者は、本サービスの提供又は利用に関連して相手方から開示され、又は知り得た技術上、営業上その他一切の情報（利用者が本サービスに入力した決算書、事業計画その他の情報、対話ログ等及びKOTONAコンテンツを含みます。以下「秘密情報」といいます。）を、善良な管理者の注意をもって秘密として保持するものとし、本サービスの提供又は利用の目的以外に使用してはならないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示の時点において既に公知であった情報
(2) 開示の後、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(3) 開示の時点において既に自己が正当に保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 秘密情報によることなく独自に開発した情報 - 当社及び利用者は、法令又は裁判所若しくは行政機関の命令、要請等に基づき秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲においてこれを開示することができるものとします。この場合、開示を行う当事者は、法令上可能な範囲で、あらかじめ相手方にその旨を通知するよう努めるものとします。
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、自己の役職員及び第13条に定めるパートナーに対し、本条と同等の秘密保持義務を課したうえで秘密情報を開示することができるものとします。
- 本条の定めは、本契約が終了した後も3年間、なお有効に存続するものとします。
第11条（利用者端末識別情報及びIPアドレス情報）
- 当社は、利用者の利便性向上と本サービスの保守運用を目的として、利用者端末識別情報及び利用者のアクセスおよび操作履歴を利用することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
- 利用者端末識別情報の意図的な改ざんや利用者過失に起因して利用者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの適正な運用、不具合の原因究明、セキュリティインシデントへの対応及び紛争が生じた場合における事実関係の確認を目的として、本サービスの運用記録、アクセスログ及び操作履歴（以下「運用ログ」という。）を、当社が別途定める期間保管するものとします。第16条第6項の定めにかかわらず、運用ログは同項に定める削除の対象に含まれないものとし、その取扱いは当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
- 当社は、本サービスの提供、稼働状況の把握、アクセス解析及び決済処理等のため、利用者の端末から当社以外の第三者の電気通信設備に対して利用者に関する情報（利用者端末識別情報、IPアドレス、閲覧履歴及び操作履歴を含みます。）を送信するプログラムを使用する場合があります。送信される情報の内容、送信先、送信先における利用目的その他の事項は、当社ウェブサイトに掲載する「外部送信に関する公表事項」において通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置くものとします。
第12条（利用の停止）
- 利用者は、本利用約款及び当社が定める方法により、本サービスの利用を終了し、契約を解除することができるものとします。ただし、本サービスのシステムの都合上、利用者による利用停止申請を受理してから、その手続きがシステム上反映されるまで当社所定の時間が必要な場合があり、利用者はこれを承諾するものとします。
- 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当社が合理的に判断した場合、当該利用者に対し相当の期間を定めて改善を催告し、当該期間を経過してもなお改善されないときは、当該利用者の承諾を得ずに、当該利用者及びその管理下のエンドユーザーに対して、本サービスの全部又は一部の利用停止、退会処分、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。ただし、第3号、第4号若しくは第5号に該当する場合又は緊急を要する場合には、当社は、催告を要することなく直ちに当該措置をとることができるものとします。
(1) 本利用約款に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽、過誤がある場合
(3) 利用者のIDを通じて本サービスへの不正アクセスがあった場合
(4) 第7条7項に定めるライセンス料の支払いが滞った場合
(5) 第15条に定める禁止事項を行った場合又は第8条の2に定める義務に違反した場合
(6) その他、当社が利用者として不適切と合理的に判断した場合 - 利用者は、現在および将来にわたって、自己、自己の役員（取締役、監査役、執行役員等）、実質的支配者、および関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団 関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人その他これらに準ずる者（マフィアやマフィアに所属する者を含み、以下「反社会的勢力」という。）ではないことを表明し、保証します。利用者がこれに違反した場合、当社は当該利用者に何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。また契約解除により利用者及び関係者に損害が発生したとしても、その損害を賠償する責は負いません。また、利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 前項の場合において、当社が何らかの損害を被った場合、利用者は当社に対して当該損害を賠償するものとします。
- 当社は利用者に対して、第2項に定める措置の理由を開示する義務を負わないものとします。
第13条（パートナーとの連携）
- 当社は、本サービスの提供に必要なAIモデル、決済処理、クラウドインフラ等のサービスについて、当社が認定する事業者（以下、「パートナー」という。）に業務を委託できるものとします。
- 当社は、本サービスの提供に利用するAIモデルの運営事業者（パートナー）との間で、利用者が本サービスに入力した情報およびKOTONAコンテンツが当該AIモデルの学習データとして使用されないよう、契約上の措置を講じるものとします。また、当社自身も、当該情報及びKOTONAコンテンツを、当社又は第三者のAIモデルの学習の用に供しないものとします。ただし、個人及び法人を識別することができない形式に加工した統計情報については、この限りではありません。
- パートナーの利用規約若しくはプライバシーポリシーの変更その他当社の合理的な管理の及ばない事由により前項に定める措置を維持することができなくなった場合、当社は、当該事由を知った後直ちに、電子メールの送信又は当社ホームページへの掲示により利用者に通知するとともに、利用者が本サービスに入力した情報及びKOTONAコンテンツが当該パートナーの学習の用に供されることを防止するために必要な措置（当該パートナーの利用の停止、他のパートナーへの切替え又は影響を受ける機能の停止を含みます。）を速やかに講じるものとします。当社が前項に定める措置を回復するための代替措置を、当該事由を知った日から30日以内に講じることができない場合、利用者は、前項に定める措置が維持されないことを理由として第12条第1項に基づき本契約を解除することができるものとし、この場合において、当社は、契約の種別を問わず、残存期間に相当するライセンス料を日割計算により返金するものとします。
- 当社は、第1項に定める業務の委託に関し、個人情報の保護に関する法律第28条に定める外国にある第三者に対して個人データの取扱いを委託する場合があります。当該委託先の所在する国の名称、当該国における個人情報の保護に関する制度その他の事項については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めるところによるものとし、利用者は、当該委託についてあらかじめ同意するものとします。
第14条（知的財産権等）
- 本サービスを構成するコンピュータプログラム、アプリケーション、その他一切の情報や著作物について発生している著作権その他の知的財産権は、利用者が自ら作成した事業計画に関わる権利を除き、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。また、「KOTONA」の名称及びロゴマークに係る商標権その他の権利は当社に帰属するものとし、利用者は、当社の書面による事前の承諾なくこれらを使用してはならないものとします。
- 利用者は、本サービスに関わる当社及び正当な権利を有する第三者の権利を侵害してはならないものとします。
- 当社は、利用者が本サービスを使って作成したKOTONAコンテンツについて、著作権その他の知的財産権を主張しないものとします。ただし、KOTONAコンテンツのうち生成AIにより自動的に生成された部分は、著作権法上の著作物に該当しない場合があり、当社は、利用者がKOTONAコンテンツにつき著作権その他の権利を取得することを保証しません。
- 利用者が当社に対して本サービスに関する改善提案、アイデア、フィードバック等（以下「フィードバック等」という。）を提供した場合、当社は当該フィードバック等を無償かつ無制限に利用できるものとし、利用者は当該フィードバック等に関する知的財産権を当社に対して行使しないものとします。また、利用者は、フィードバック等に関する著作者人格権を行使しないものとします。
第15条（禁止事項）
- 利用者は、本条第4項に定める禁止事項に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- 利用者が、本条第4項に違反したと当社が判断した場合には、当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。
- 利用者が本条第4項に定める禁止事項のいずれかに違反した場合、当社は、当該利用者に対し、その行為により当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
- 本条第1項の禁止事項は、以下に定めるとおりとします。
(1) コンピュータソフトウェアやアプリケーションのリバースエンジニアリングその他のシステムの設計や構造を解析する行為
(2) サービス上またはサービスに関連して、スクレイピング、データマイニング、抽出、収集などの体系的または自動化されたデータ収集活動
(3) 他の利用者、その他第三者の権利を侵害する行為
(4) 社会倫理や法令に反する行為
(5) 当社の承諾なく、利用者の地位を第三者に譲渡、継承、転貸、担保に供する処分や行為
(6) 補助金その他公的支援制度の申請において、虚偽の情報を本サービスに入力し、または虚偽の内容を含む成果物を生成・使用する行為
(7)行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の2に規定する官公署に提出する書類その他同法の適用を受ける書類（補助金その他の公的支援制度に係る申請書類を含むがこれに限らない。）に関し、行政書士又は行政書士法人でない者（ファシリテーターを含みます。以下本号において同じです。）に対し、報酬の支払の有無及びその名目を問わず、本サービスを通じて生成した成果物を利用して、当該書類の作成又は申請手続を代行させる行為
(8)行政書士法第19条第1項に違反して、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として前号に定める書類の作成若しくは申請手続の代行を行う行為その他の同法に違反する行為、又はこれらの行為を助長し、若しくはこれらの行為に加担する行為
(9)社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて行政機関等に提出する申請書等その他同法の適用を受ける書類（雇用関係助成金その他の公的支援制度に係る申請書類を含むがこれに限らない。）に関し、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者（ファシリテーターを含みます。以下本号において同じです。）に対し、報酬の支払の有無及びその名目を問わず、本サービスを通じて生成した成果物を利用して、当該書類の作成、その提出に関する手続の代理若しくは代行、又は労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成を代行させる行為
(10)社会保険労務士法第27条に違反して、他人の求めに応じ報酬を得て、同法第2条第1項第1号、第1号の2若しくは第2号に規定する事務を業として行う行為その他の同法に違反する行為、又はこれらの行為を助長し、若しくはこれらの行為に加担する行為
(11)前号の該当性の有無にかかわらず、本サービスの代理人欄、提出代行者欄又は事務代理者欄に、社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人でない第三者（ファシリテーターを含みます。）の氏名若しくは名称を、当該第三者の指示に基づき入力し、又は入力させる行為
(12)本サービスの認証情報（ID及びパスワード）を第三者と共有し、若しくは第三者に使用させ、又は第三者の認証情報を使用して本サービスを利用する行為
(13)本サービスを通じて生成した成果物を、当社の書面による事前承諾を得ることなく第三者への再販、商業目的での転用その他本サービスの利用目的の範囲を超えて使用する行為
(14)ファシリテーターが、エンドユーザーに代わって本サービスに入力を行い、又は入力すべき内容を逐語的に指示することにより、成果物の内容を実質的に作成する行為
(15)本サービスの利用により補助金その他の公的支援制度への採択、融資の実行その他の成果が得られる旨を保証し、その他第三者にこれらを誤認させるおそれのある表示又は説明を行う行為
(16)具体的な紛争、権利義務に関する争いその他の事件性のある法的問題について、法律的な見解、紛争の解決方法、和解の条件又は契約の有効性に関する判断若しくは鑑定を得ることを目的として本サービスを利用する行為（弁護士法第72条に違反する行為並びにこれを助長し、又はこれに加担する行為を含みます。）
第16条（本サービスの停止・中止・終了）
- 当社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 当社が、定期的又は緊急に、本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合（サーバの再起動を含む）
(2) 火災・停電、伝染病、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
(4) サービス提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(5) 法律、法令、政府・地方自治体・管轄機関等の指示・命令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(6) 当社が利用者に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
(7) その他、当社が止むを得ないと判断した場合 - 当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、合理的な範囲で、事前に電子メールその他の手段により、利用者に対し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
- 当社は利用者に対し事前に通知し又は利用者から承諾を得ることなく、いつでも任意に、本サービスの内容又は名称を変更することができるものとします。ただし、本サービスの機能又は出力の品質に重要な影響を及ぼす変更については、第6条第3項ただし書の定めに従うものとします。
- 当社は、本利用約款の遵守又はサービス全体の安全を確保するため、必要かつ合理的な範囲で、利用者が作成したデータを削除し、アカウントを終了し、またはサービスへのアクセスを制限する権利を留保します。
- 当社は、本サービスの停止に当たり、理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとし、利用料等の払い戻し・買取り等の責務を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを停止した場合における当該停止期間に対応するライセンス料については、この限りではありません。
- 利用者が本サービスを解約した場合、または当社が第12条第2項に基づき利用を停止した場合、当社は、解約・停止日（第7条第10項に定める復旧の申し入れをすることができる期間がある場合は、当該期間の満了日）から30日以内に当該利用者のKOTONAコンテンツおよび登録情報を削除するものとします。利用者は、解約・停止日までに必要なデータを自ら保存・エクスポートするものとし、削除後のデータ復旧について当社は一切の責任を負いません。なお、法令上の保存義務がある情報については、当該義務の範囲内で保持することがあります。また、第11条第3項に定める運用ログ並びに法令の遵守の確認及び紛争が生じた場合における事実関係の確認に必要な最小限の範囲の操作履歴及び送信記録は、本項に定める削除の対象に含まれないものとし、当社は、これらを当社が別途定める期間、適切な安全管理措置を講じたうえで保管することができるものとします。また、第7条第10項に定める復旧の申し入れが行われた場合、当社は、当該申し入れに係る手続が完了するまでの間、本項に定める削除を行わないものとします。
- 当社は、第2項の通知を行った後に本サービスを終了した場合に、本サービスの終了に伴い利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
第16条の2（不可抗力）
天災地変、火災、戦争、内乱、暴動、感染症の流行、法令の制定改廃、政府機関の命令・処分、争議行為、輸送機関若しくは通信回線の事故、電力供給の停止、パートナーによるサービスの停止若しくは終了その他当事者の合理的な支配の及ばない事由により本契約に基づく債務の履行が遅延し、又は不能となった場合、当該当事者は、その責任を負わないものとします。
第17条（責任の制限）
- 当社、または当社の取締役、従業員、パートナー、代理人、供給者、関連会社は、間接的、偶発的、特別、結果的、または懲罰的損害について責任を負わないものとします。これには、利益、データ、使用、信用、その他の無形損失の喪失が含まれますが、これらに限定されません。この制限は、保証、契約、不法行為（過失を含む）、その他の法的理論に基づく責任であるか否かにかかわらず適用されます。当社がそのような損害の可能性について通知を受けていた場合であっても、またここに規定された救済がその目的を達成できなかった場合であっても、当社は責任を負わないものとします。なお、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。ただし、当社は、利用者のKOTONAコンテンツ及び登録情報その他のデータ（以下本項において「データ等」といいます。）が消失（本人による削除は除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能かつ合理的な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、当社は、データ等の復旧を保証するものではなく、復旧できなかった場合においても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、消失又は改ざんに伴う損害について責任を負わないものとします。復旧の可否及び方法は、当社が技術上及び運用上の事情を踏まえ合理的に判断するものとします。
- 当社は、本サービスが利用者の皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう、合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの内容において、成果物の欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生した利用者又は他者の損害（資金調達の不成立や、補助金その他の公的支援制度の不採択等を含む）、本サービスの利用により又は利用できなかったことにより発生した利用者の損害、並びに本サービスに起因する利用者又は他者の損害に対し、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
- 当社は、KOTONAコンテンツに関して、AIが誤情報を生成した場合（ハルシネーション）、AIが生成したコンテンツに第三者の著作権侵害が含まれていた場合、誤りや脱漏を含む場合（決算書の科目名称の差異および補助金ごとの計算ルールの相違に起因する誤りを含む）、またはサービスを通じて共有、電子メール送信、転送その他の方法で利用可能とされたKOTONAコンテンツの利用により生じた損失または損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
- 当社は、本サービスに関連してファシリテーターと間接契約エンドユーザー間、利用者と他の利用者間、若しくは利用者と第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しません。万一トラブルが生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当該トラブルにつき責めに帰すべき事由のある当事者は、当社に対し、当社に生じた弁護士費用を含むすべての費用及び当該損害を賠償するものとします。
- 当社は、利用者が使用する機器・回線・電波・ソフトウェア等の性能や環境等又はコンピュータウィルス感染等に起因して生じた一切の損害、並びに、利用者が本サービスを利用する上での過誤による責任及び損害は、利用者が負うものとし、当社は利用者の故意や過失の有無を問わず、責任を負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、利用者に対して、当該環境等について告知をすることがあります。
- 当社は、本サービスに関連するKOTONAコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証せず、これが含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、利用者並びに第三者に対して一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
- 当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 前各項にかかわらず、何らかの理由で当社が利用者に対し損害賠償の責を負う場合においても、当社が賠償すべき損害は、当該利用者に現実に生じた通常の損害に限られるものとし、その賠償額は、損害の原因となった事由が生じた日から遡って12か月の間に当該利用者が当社に対して現実に支払ったライセンス料の総額又は当該利用者に適用される月額基本利用料の3か月分に相当する額のいずれか高い方を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
第18条（免責事項）
- 本サービスの利用は、利用者自身の責任において行われます。利用者は、当社のサービスおよびすべてのKOTONAコンテンツが「現状有姿」かつ「利用可能な状態」で提供されることを認めるものとします。これには、明示または黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、非侵害、または履行過程に関する黙示的保証を含む、いかなる種類の保証も含まれません。
- 当社、関連会社、ライセンサーは、以下について保証しません。
(1) サービスが中断なく運営されること、安全であること、または特定の時間や場所で利用可能であること
(2) いかなるエラーや欠陥も修正されること
(4) サービスの利用結果が利用者の要件を満たすこと
(5) サービスの出力に、特定の個人、集団、企業、業界又は市場に関する偏り（バイアス）が含まれないこと
(6) サービスが出力する市場調査、競合分析その他の情報が正確であり、又は最新であること - 当社は、地理的な位置情報に基づいて特定のオンラインコンテンツやサービスへのアクセスを制限・遮断する技術（以下、「ジオブロッキング」という。）に起因するサービスの利用不能または制限について責任を負いません。利用者は、ジオブロッキングが法的要件、技術的制約、コンプライアンス要件などを含む様々な要因によって影響を受ける可能性があることを理解し、同意するものとします。
- 当社は、本サービスを通じて作成された事業計画書・経営計画書その他の成果物を用いた補助金その他の公的支援制度の申請について、採択・承認・交付を保証するものではありません。採択結果は審査機関の判断によるものです。
- 当社は、本サービスが生成する財務計画・数値目標その他の計算結果の正確性を保証しません。これは以下の理由によるものであり、利用者はあらかじめ了解するものとします。
（1）現状の生成AI技術は、財務数値の組立において確認作業を要するケースがあること
（2）決算書の勘定科目名称は利用者ごとに異なり、AIによる科目の意味的な識別・名寄せに誤りが生じる場合があること
（3）補助金ごとに計算ルール・記載様式・対象範囲が異なり、募集要項との照合は利用者自身が行う必要があること
利用者は、本サービスが生成した財務数値をそのまま補助金申請書類等に使用することなく、自ら募集要項との照合および必要に応じた専門家による確認を経た上で使用するものとします。 - 当社は、本サービスが生成したKOTONAコンテンツが第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しないことを保証しません。利用者は、KOTONAコンテンツを使用するにあたり、第三者の権利を侵害する内容が含まれていないかを自ら確認し、必要に応じて専門家による確認を経たうえで使用するものとします。
- 当社は、KOTONAコンテンツが、補助金その他の公的支援制度の事務局、官公署その他の審査機関が採用する審査基準、様式要件、重複又は類似の申請に関する検知その他の審査手続に適合することを保証せず、また、これらの審査手続に起因して不採択、減点その他の不利益な取扱いを受けないことを保証しません。利用者は、第6条第5項に定めるとおり他の利用者に対しても同一又は類似の出力が生成される場合があることを理解したうえで、KOTONAコンテンツに自社固有の事情、商圏の実態その他の一次情報を反映させ、自らの責任においてこれを使用するものとします。
第18条の2（免責及び責任制限の適用除外）
- 第16条、第17条及び前条に定める免責及び責任の制限に関する規定は、当社の故意又は重大な過失に起因して利用者に生じた損害については、適用しないものとします。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償の範囲には、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、信用の毀損、第三者からの請求に基づく損害その他の特別の事情によって生じた損害及び間接損害を含まないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
第18条の3（契約上の地位の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本利用約款に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、当該事業譲渡等に伴い、本契約上の地位、本利用約款に基づく権利義務並びに利用者の登録情報、個人情報その他の情報を当該事業譲渡等の相手方に承継させることができるものとし、利用者はこれについてあらかじめ同意するものとします。
第18条の4（存続条項）
本契約が終了した場合であっても、第9条、第10条、第10条の2、第10条の3（同条第5項に定める存続期間の範囲に限る。）、第14条、第15条第3項、第16条第5項から第7項まで、第17条、第18条、第18条の2、第18条の3、本条、次条、第19条及び第20条の規定は、なお有効に存続するものとします。
第18条の5（分離可能性）
本利用約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用約款のその余の規定及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のその余の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。この場合、当社及び利用者は、当該無効又は執行不能とされた条項又は部分を、その趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容に修正されたものとして解釈し、これに従うものとします。
第19条（協議・管轄裁判所）
- 当社と利用者との間で、本サービスに関連して疑義又は問題が生じた場合、当社及び利用者は、その都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
- 本利用約款に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第20条（準拠法）
本利用約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2026年7月13日 制定
2026年8月14日 改定（同日施行）
