第１章 総則
第１条（本約款の目的）
1. 本利用約款は、エフビーコーポレーション合同会社（以下、「当社」という）が提供する「KOTONA」及び「KOTONA」を通じて提供されるサービス（以下、総称して「本サービス」という）についての利用条件を定めるものです。
2. 本サービスを利用する場合、本利用約款に同意することが必要であり、本約款を誠実に遵守するものとします。また、当社と本サービスの利用契約を締結する者は本利用約款に同意したとみなします。
3. 本サービスは事業者向けサービスであり、消費者契約法は適用されないものとします。
4. 本サービスは日本国内の事業者を対象として提供されるものです。日本国外からの利用については、当社は対応を保証せず、利用者は当該国の法令を自己の責任において遵守するものとします。
第2条（本利用約款の範囲）
1. 本約款は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用します。
2. 本利用約款は本サービスにおけるガイドライン等の諸規程と共に重畳的に適用され、当該ガイドライン等の諸規程は、本利用約款の一部を構成します。
第3条（本約款の公表）
当社は、当社のホームページ（https://www.fbc.jp.net/）その他当社が別に定める適切な方法により、本約款を公表します。
第4条（本約款の変更・周知）
1. 当社は、随時本利用約款を変更することができるものとします。
2. 当社は、本利用約款を変更しようとする場合、利用者には電子メールで告知する他、当社のホームページ（https://www.fbc.jp.net/）その他当社が別に定める適切な方法により、周知するものとします。
3. 前項に基づき、本利用約款の変更を周知した日から14日以内にユーザーが契約解除の申し込みをしない場合、当該ユーザーは本利用約款の改訂・変更に同意したものとみなされ、当該ユーザーと当社との間で変更後の約款の効力が発生するものとします。
4. ユーザーは、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。
5. 前各項の規定にかかわらず、当社がライセンス料の改定を行う場合は、改定日の30日前までに電子メールまたはウェブサイトへの掲示により利用者に通知するものとします。当該通知後、改定日までに解約の申し出がない場合、利用者は改定後のライセンス料に同意したものとみなします。
第5条（定義）
(1) 「当社」—エフビーコーポレーション合同会社
(2) 「KOTONA」—当社が提供する事業計画書作成支援AIサービスの総称
(3) 「本サービス」—KOTONAを通じて提供される一切のサービス
(4)「ファシリテーター」—利用契約を締結した当社との直接契約した法人又は個人であり、本サービスのシステムに利用者として登録され、かつ管理下のエンドユーザー（以下、「子エンドユーザー」という。）に利用認証のためのID及びパスワードを付与する権限を与えられた者
(5)「エンドユーザー」—ファシリテーターによってKOTONAの利用権限を付与された間接利用者で、ファシリテーターにより本サービスのシステムに操作可能者として登録され、本サービス利用者認証のためのID及びパスワードを付与された者で、ファシリテーターの権限により間接的に利用を許可された「子エンドユーザー」と、当社と直接契約して利用する者（以下、「ダイレクト契約エンドユーザー」という。）の２種類がある。
(6)「利用者」—ファシリテーター及び子エンドユーザー、ダイレクト契約エンドユーザー等、本サービスを利用する者の総称
(7)「登録情報」—本サービスを利用する目的で、利用者が本サービスの各システムに登録する一切の情報
(8) 「個人情報」—登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
(9)「認証情報」—登録情報のうち、ID及びパスワードその他当社が利用者からの接続を認証するために必要な情報
(10) 「利用者端末」—利用者が本サービスを利用するために使用する、コンピュータ、ハンディ端末(スマートフォン端末)、タブレット端末等の総称
(11) 「利用者端末識別情報」—本サービスの提供者が、利用者および利用者端末の識別を目的として本サービス利用端末のブラウザもしくはアプリケーション内に一時的に書き込む情報
(12)「KOTONAコンテンツ」—利用者が、本サービスを利用して生成した文章、図表、画像、計画書等の成果物の総称
第２章 サービス
第6条（サービスの概要）
1. 利用者は、インターネットを通じて随時本サービスにアクセスし、自社の事業計画の作成に利用することができます。
2. 本サービスは、利用者が自ら文章を作成・完成させる支援ツールであり、行政書士法上の書類作成代理・代行を行うものではありません。本サービスの利用が、利用者の業法上の義務を免除または代替するものではなく、コンプライアンス上の最終責任は利用者が負うものとします。
3. 当社は、サービスの品質向上や改善のために、本サービスに新しい機能を追加したり、変更したりすることがあり、利用者は予告なく変更があることを予め承諾した上で本サービスを利用するものとします。
4. 本サービス（KOTONAおよびFAQを含む当社が提供する一切のコンテンツ）は、法律、税務、行政手続その他専門的判断を要する事項に関する助言・根拠・保証を提供するものではありません。本サービスの出力内容および当社が公開する情報は、利用者の意思決定を支援する参考情報にすぎず、個別の法的・専門的アドバイスの代替となるものではありません。専門的判断が必要な事項については、適切な資格を有する専門家にご相談ください。
第7条(サービスの利用条件)
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要となる、インターネットブラウザ機能を搭載したハードウェア（パソコン、スマートフォン、タブレット等）及びインターネット接続環境を、自ら準備するものとします。また、利用者端末から本サービスのアクセスポイントへの通信状況が不安定であることに起因して利用者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、当社が本サービスのために「@kotona.support」及び「@fbc.jp.net」アカウントから送信されるメールが受信できるように準備（通信環境の整備やメール受信設定等）する義務を負うものとします。
3. 利用者は、サービスに投稿するコンテンツについて、その合法性、信頼性および適切性に関して責任を負うものとします。また、AIの出力はあくまで「参考情報」であり利用者自身が内容を確認・判断する義務を負うものとします。
4 利用者は、サービスに損害を与える可能性がある、またはその可用性やアクセス性を損なう可能性がある方法でサービスを利用しないことに同意するものとします。さらに、利用者は、サービスを通じて違法、不法、詐欺的または有害な活動、他者の知的財産権を侵害、違反または不正流用する行為に従事しないことに同意するものとします。これには、意図的に誤解を招く、詐欺的な情報、または個人や組織のなりすまし、違法行為を助長する又は法令・規制に違反するコンテンツの作成、憎悪行為、嫌がらせ、暴力、政治的操作、スパム、マルウェア、その他適用法令または規制に違反する活動が含まれますが、これらに限定されません。
5. 本サービスに接続するための通信環境
・インターネット接続
・推奨ブラウザ
※開発元によるサポートが終了した古いOSはご利用にならずに、最新ブラウザをご利用いただくようお願いいたします。
＜Windows＞
Google Chrome（最新版）、Firefox（最新版）、Microsoft Edge（最新版）
＜Mac OS、iOS、iPadOS＞
Google Chrome（最新版）、Firefox（最新版）、Safari（最新版）
＜Android OS＞
Google Chrome（最新版）
6. 利用者は、本サービスを利用する上で本サービスに登録した利用者の登録情報を、利用方法の指導や、発生した不具合の解決や改善を目的として当社が閲覧すること、利用者の承諾を得て修正することを許可するものとします。
7. ファシリテーター及びダイレクト契約エンドユーザーは、本サービスを利用するにあたり当社が別途定める、基本利用料や追加ライセンス料（以下、総称して「ライセンス料」という。）を負担するものとし、当該ユーザーからの利用申込を受理した後に当社が本サービスのサーバーに当該申込者の情報を登録した日を開始日（以下、「契約開始日」という。）とする１カ月ごとの月次契約とし、当月分を更新日までに当社の指定決済方法によって支払うものとする。なお、当社は自らの裁量によって無料利用期間を設ける場合があるが、その期間の起点も契約開始日とする（ユーザー自身が利用を開始した日ではないことに合意する）。また、ファシリテーター及びダイレクト契約エンドユーザーは、当該ライセンス契約を更新しない場合は更新日の7日前までに当社に更新解除の申し出をするものとする。
8. 前項に定める無料利用期間（以下「トライアル期間」という。）については、以下の条件が適用されます。
(1) トライアル期間の起点は、当社が本サービスのサーバーに申込者の情報を登録した日（契約開始日）とし、利用者が実際に利用を開始した日ではありません。
(2) トライアル期間終了日の前日までに解約の申し出がない場合、トライアル期間終了時に登録済みのクレジットカード等による初月決済が自動的に行われ、有料契約に移行します。利用者はこれを予め承諾するものとします。
(3) トライアル期間中は、当社の裁量により一部機能が制限される場合があります。
(4) トライアル期間は、同一の利用者（同一法人・同一個人を含む）につき１回限りとします。
9. ライセンス料は１カ月ごとの決済とし、当月分の日割り返金はしません。また、決済が完了したライセンス料等はいかなる場合においても返金を致しません。
10. 当社が定める無料利用期間終了時に、クレジットカード等による定期引き落とし決済が完了（初月決済完了）することにより本サービスの利用が延長されます。以降は、解約手続きを行うまで、毎月自動で引落し決済を行います。なお、解約された場合でも更新日から７日以内に申し入れがあれば延長状態に復旧できるものとします。
11. 利用者の利用環境等によっては、本サービスの機能のうち、ご利用が制限される機能がある場合があります。
12. 当社は、利用者に対し、サーバー障害やサービス更新等が発生した場合の情報を電子メールの送信又はウェブサイトに掲示する方法により通知することができるものとします。また、利用者は、当社からの通知は自身が受信できたかどうかに係わらず当社がメール送信又はウェブサイトに掲示した時点をもって通知義務は果たされたものとみなすことに合意する。
13. 利用者は、本サービスを利用するのに必要な一切の通信費用はユーザーが負担するものとします。
14. 利用者は、本条1項～3項に定めるハードウェアや通信環境について、自らの責任と負担により維持する。
15. 当社は、本サービスの改善のために、アプリケーションのバージョンアップ等による本サービスの全部又は一部の変更をすることができるものとします。
第8条（利用の申込）
1. 本サービスの利用を希望する場合は、本利用約款の全てに同意の上、当社が定める方法により申し込むものとします。ただし、本サービスを構成する個別サービスに別途の定めがある場合は、その定めるところに依ります。
2. 当社は、前項の申し込みがあった場合、申込した者は本利用約款に合意したものとみなし、当社が定める基準により審査、手続き等を経て、当該契約を承認します。
3. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社が定める審査基準に合致しない場合やその他当社が不適当と考える場合、申し込みを承諾しないことがあります。
4. 前項の規定により申し込みを承諾しないとき、当社はその理由を開示致しません。利用を申し込む者は、理由の開示がされないことを予め承諾するものとします。
5. 本サービスの利用を希望される方は、当社ホームページからお申し込みください。
6. 本サービスに関するお問い合わせは、下記にご連絡ください。
エフビーコーポレーション合同会社 KOTONA事業部
info@fbc.jp.net
第9条（認証情報の管理と登録情報の変更）
1. 利用者は、自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用、代行させたり、第三者への譲渡、承継、貸与、質入その他一切の処分や、公開等をしてはならないものとします。
2. 認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、代行、不正アクセス等による損害の責任は利用者が自ら負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合又は認証情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合には、本利用約款及び当社が定める方法により、直ちに当社にその旨連絡すると共に、第三者による認証情報の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. 利用者が前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者が本条第3項の連絡をしなかった場合、当社は当該利用者の利用を停止ことができるものとします。
第10条（登録情報・個人情報）
1. 当社は、登録情報を、以下各号の目的で利用します。
(1) 当該利用者に対する本サービス利用方法の指導、発生した不具合の解決、本サービスの改善
(2) 利用者に対する、本サービス運営に著しく影響を及ぼす事柄（本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれらに限られません）に関する連絡
2. 当社は、利用者の個人情報について、国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合、これらの者から正当に開示を求められた場合を除き、第三者に開示しないものとします。
3. 利用者が本サービスに入力した個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
第11条（利用者端末識別情報及びIPアドレス情報）
1. 当社は、利用者の利便性向上と本サービスの保守運用を目的として、利用者端末識別情報及び利用者のアクセスおよび操作履歴を利用することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり利用者端末識別情報の利用を承諾するものとします。利用者端末識別情報の意図的な改ざんや利用者過失に起因して利用者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条（利用の停止）
1. 利用者は、本利用約款及び当社が定める方法により、本サービスの利用を終了し、契約を解除することができるものとします。ただし、本サービスのシステムの都合上、利用者による利用停止申請を受理してから、その手続きがシステム上反映されるまで当社所定の時間が必要な場合があり、利用者はこれを承諾するものとします。
2. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当社が判断した場合、当該利用者へ改善の催告をし、一定期間を経過しても改善されない場合は、当該利用者の承諾を得ずに、当社の裁量により直ちに、当該利用者及び管理下のエンドユーザーに対して、本サービスの全部又は一部の利用停止、退会処分、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。
(1) 本利用約款に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽、過誤がある場合
(3) 利用者のIDを通じて本サービス不正アクセスがあった場合
(4) 第7条7項に定めるライセンス料の支払いが滞った場合
(5) 第15条に定める禁止事項を行った場合
(6) その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
3. 利用者は、現在および将来にわたって、自己、自己の役員（取締役、監査役、執行役員等）、実質的支配者、および関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団 関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人その他これらに準ずる者（マフィアやマフィアに所属する者を含み、以下「反社会的勢力」という。）ではないことを表明し、保証する。利用者がこれに違反した場合、当社は当該利用者に何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。また契約解除により利用者及び関係者に損害が発生したとしても、その損害を賠償する責は負わない。
4. 前項の場合において、当社が何らかの損害を被った場合、利用者は当社に対して当該損害を賠償するものとします。
5. 当社は利用者に対して、第3項に定める措置の理由を開示する義務を負わないものとします。
第13条（パートナーとの連携）
1. 当社は、本サービスの提供に必要なAIモデル、決済処理、クラウドインフラ等のサービスについて、当社が認定する事業者（以下、「パートナー」という。）に業務を委託できるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に利用するAIモデルの運営事業者（パートナー）との間で、利用者が本サービスに入力した情報およびKOTONAコンテンツが当該AIモデルの学習データとして使用されないよう、契約上の措置を講じるものとします。ただし、パートナーの利用規約・プライバシーポリシーの変更その他当社の合理的な管理の及ばない事由による場合は、この限りではありません。
第14条（知的財産権等）
1. 本サービスを構成するコンピュータプログラム、アプリケーション、その他一切の情報や著作物について発生している著作権その他の知的財産権は、利用者が自ら作成した事業計画に関わる権利を除き、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
2. 利用者は、本サービスに関わる当社及び正当な権利を有する第三者の権利を侵害してはならないものとします。
3. 本サービスを使ってエンドユーザーが作成した事業計画は当該エンドユーザーに帰属するものとします。但し、本サービスで利用者に提供されるサーバーに保管されたデータについては、利用者は当社にその管理を一任するものとし、第12条の定めによる利用の停止、第16条による本サービスの停止・中止・終了の他、事故や災害による場合などを含み、理由の如何に関わらずデータの消失について、当社及び関係者はデータの復旧及び損害賠償の責を負わないものとする。
4. 利用者が当社に対して本サービスに関する改善提案、アイデア、フィードバック等（以下「フィードバック等」という。）を提供した場合、当社は当該フィードバック等を無償かつ無制限に利用できるものとし、利用者は当該フィードバック等に関する知的財産権を当社に対して行使しないものとします。
第15条（禁止事項）
1. 利用者は、本条第4項に定める行為又もしくはその恐れのある禁止事項を行ってはならないものとします。
2. 利用者が、本条第4項に違反したと弊社が判断した場合には、弊社が適切と判断する措置をとることができるものとします。
3. 利用者が本条第4項に定める禁止事項のいずれかに違反した場合、当社は、当該利用者に対し、その行為により当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
4. 本条第1項に定める禁止事項とは以下に定めるとおりとします。
(1) コンピュータソフトウェアやアプリケーションのリバースエンジニアリングその他のシステムの設計や構造を解析する行為
(2) サービス上またはサービスに関連して、スクレイピング、データマイニング、抽出、収集などの体系的または自動化されたデータ収集活動
(3) 他の利用者、その他第三者の権利を侵害する行為
(4) 社会倫理や法令に反する行為
(5) 弊社の承諾なく、利用者の地位を第三者に譲渡、継承、転貸、担保に供する処分や行為
(6) 補助金その他公的支援制度の申請において、虚偽の情報を本サービスに入力し、または虚偽の内容を含む成果物を生成・使用する行為
(7) 行政書士又は行政書士法人でない者（ファシリテーターを含みます。以下本号において同じです。）に対し、報酬の支払の有無及びその名目を問わず、本サービスを通じて生成した成果物を利用して、補助金その他の公的支援制度に係る申請書類その他官公署に提出する書類の作成又は申請手続を代行させる行為
(8) 行政書士法（昭和26年法律第4号）第19条第1項に違反して、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として前号に定める書類の作成若しくは申請手続の代行を行う行為その他の同法に違反する行為、又はこれらの行為を助長し、若しくはこれらの行為に加担する行為
(9) 本サービスの認証情報（ID及びパスワード）を第三者と共有し、若しくは第三者に使用させ、又は第三者の認証情報を使用して本サービスを利用する行為
(10) 本サービスを通じて生成した成果物を、当社の書面による事前承諾を得ることなく第三者への再販、商業目的での転用その他本サービスの利用目的の範囲を超えて使用する行為
第16条（本サービスの停止・中止・終了）
1. 当社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 当社が、定期的又は緊急に、本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合（サーバの再起動を含む）
(2) 火災・停電、伝染病、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
(4) サービス提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(5) 法律、法令、政府・地方自治体・管轄機関等の指示・命令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(6) 当社が利用者に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
(7) その他、当社が止むを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、合理的な範囲で、事前に電子メールその他の手段により、利用者に対し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
3. 当社は利用者に対し事前に通知し又は利用者から承諾を得ることなく、いつでも任意に、本サービスの内容又は名称を変更することができるものとします。
4. 当社は、本規約の遵守又はサービス全体の安全を確保するため、利用者が作成したデータを削除し、アカウントを終了し、またはサービスへのアクセスを制限する権利を留保します。
5. 当社は、本サービスの停止に当たり、理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとし、利用料等の払い戻し・買取り等の責務を負わないものとします。
6. 利用者が本サービスを解約した場合、または当社が第2項に基づき利用を停止した場合、当社は解約・停止日から30日以内に当該利用者のKOTONAコンテンツおよび登録情報を削除するものとします。利用者は、解約・停止日までに必要なデータを自ら保存・エクスポートするものとし、削除後のデータ復旧について当社は一切の責任を負いません。なお、法令上の保存義務がある情報については、当該義務の範囲内で保持することがあります。
7. 当社は、前項の通知を行った後に本サービスを終了した場合に、利用者に対して、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとし、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わずに一切責任を負いません。
第17条（不適合責任について）
1. 当社、または当社の取締役、従業員、パートナー、代理人、供給者、関連会社は、間接的、偶発的、特別、結果的、または懲罰的損害について責任を負わないものとします。これには、利益、データ、使用、信用、その他の無形損失の喪失が含まれますが、これらに限定されません。この制限は、保証、契約、不法行為（過失を含む）、その他の法的理論に基づく責任であるか否かにかかわらず適用されます。当社がそのような損害の可能性について通知を受けていた場合であっても、またここに規定された救済がその目的を達成できなかった場合であっても、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社は、同データ等が消失（本人による削除は除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能かつ合理的な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う利用者からの損害賠償の請求を免れるものとします。またこの復旧への努力の程度は、当社がその裁量で判断決定することができるものとします。
2. 当社は、本サービスが利用者の皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう、合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの内容において、成果物の欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生した利用者又は他者の損害（資金調達の不成立や不採択等を含む）、本サービスの利用により又は利用できなかったことにより発生した利用者の損害、並びに本サービスに起因する利用者又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
3. 当社は、KOTONAコンテンツに関して、AIが誤情報を生成した場合（ハルシネーション）、AIが生成したコンテンツに第三者の著作権侵害が含まれていた場合、誤りや脱漏を含む場合（決算書の科目名称の差異および補助金ごとの計算ルールの相違に起因する誤りを含む）、またはサービスを通じて共有、電子メール送信、転送その他の方法で利用可能とされたKOTONAコンテンツの利用により生じた損失または損害について、いかなる責任も負わないものとします。
4. ファシリテーターが子エンドユーザーに対して本サービスを提供する場合の利用条件・料金・成果保証等の設定は、ファシリテーターの責任において行うものとし、当社は当該合意内容に関与せず、いかなる責任も負わないものとします。
5. ファシリテーターは子エンドユーザーが本規約を遵守するよう、指導・管理の責任を負うものとする。
6. 当社は、本サービスに関連してファシリテーターと子エンドユーザー間、利用者と他の利用者間、若しくは利用者と第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しません。万一トラブルが生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当社に対し、当社に生じた弁護士費用を含むすべての費用及び当該損害を賠償するものとします。
7. 当社は、利用者が使用する機器・回線・電波・ソフトウェア等の性能や環境等又はコンピュータウィルス感染等に起因して生じた一切の損害、並びに、会員が本サイトを利用する上での過誤による責任及び損害は、会員が負うものとし、弊社は会員の故意や過失の有無を問わず、責任を負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、利用者に対して、当該環境等について告知をすることがあります。
8. 当社は、本サービスに関連するKOTONAコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しないものとします。当社は、本サービスに関連するKOTONAコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、利用者並びに第三者に対して一切責任を負いません。
9. 当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
10. 前各項にかかわらず、何らかの理由で当社が利用者に対し損害賠償の責を負う場合においても、当社の責任は、当該ユーザーに関し当社が受領した手数料その他の金額の総額を上限とします。
第18条（免責事項）
1. 本サービスの利用は、利用者自身の責任において行われます。利用者は、当社のサービスおよびすべてのユーザーコンテンツが「現状有姿」かつ「利用可能な状態」で提供されることを認めるものとします。これには、明示または黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、非侵害、または履行過程に関する黙示的保証を含む、いかなる種類の保証も含まれません。
2. 当社、関連会社、ライセンサーは、以下について保証しません。
(1) サービスが中断なく運営されること、安全であること、または特定の時間や場所で利用可能であること
(2) いかなるエラーや欠陥も修正されること
(3) サービスがウイルスやその他潜在的に有害な要素を含まないこと
(4) サービスの利用結果が利用者の要件を満たすこと
3. 当社は、地理的な位置情報に基づいて特定のオンラインコンテンツやサービスへのアクセスを制限・遮断する技術（以下、「ジオブロッキング」という。）に起因するサービスの利用不能または制限について責任を負いません。利用者は、ジオブロッキングが法的要件、技術的制約、コンプライアンス要件などを含む様々な要因によって影響を受ける可能性があることを理解し、同意するものとします。
4. 当社は、本サービスを通じて作成された事業計画書・経営計画書その他の成果物を用いた補助金・助成金の申請について、採択・承認・交付を保証するものではありません。採択結果は審査機関の判断によるものであり、当社は採択の不成立により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスが生成する財務計画・数値目標その他の計算結果の正確性を保証しません。これは以下の理由によるものであり、利用者はあらかじめ了解するものとします。
（1）現状の生成AI技術は、財務数値の組立において確認作業を要するケースがあること
（2）決算書の勘定科目名称は利用者ごとに異なり、AIによる科目の意味的な識別・名寄せに誤りが生じる場合があること
（3）補助金ごとに計算ルール・記載様式・対象範囲が異なり、募集要項との照合は利用者自身が行う必要があること
利用者は、本サービスが生成した財務数値をそのまま補助金申請書類等に使用することなく、自ら募集要項との照合および必要に応じた専門家による確認を経た上で使用するものとします。当社は、本サービスが生成した財務数値の利用に起因して利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第19条（協議・管轄裁判所）
1. 当社と、本サービスに関連して利用者、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2. 本利用約款に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第20条（準拠法）
本利用約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2026年6月1日 制定
