違法になる行為（行政書士の独占業務）
実質として官公署に提出する書類の作成や申請代行への対価であれば、会費、支援費、顧問料、コンサルタント料、成功報酬、システム利用料など、名目を問わず対価性があるすべての支払いが「報酬」に該当し、無資格での書類作成・申請代行は行政書士法違反となります。主な行為は以下のとおりです。
●書類の作成
・事業計画書・申請書・交付申請書・実績報告書など、補助金の申請に必要な書類を有償で作成すること
・特定の申請者向けにカスタマイズして申請書類を作成すること（汎用テンプレートの提供は可）
●電子申請の代理操作
・行政書士資格を持たない者がGビズIDやマイナポータルを利用して代理申請する「丸投げサービス」は規制対象
・申請者のIDでログインして提出操作を行う行為（実際のログインや提出操作は申請者本人が行う必要がある）
違反者への罰則
違反した場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。両罰規定により、行為者だけでなくその所属法人も同様の罰金刑の対象となります。
違法にならない行為(非独占業務)
以下は「相談業務」の範囲として、行政書士以外の専門家（中小企業診断士・経営コンサルタント等）でも提供できます。
・補助金制度の情報提供・制度比較・選定支援
・事業計画の方向性整理、市場調査、競合分析、収益シミュレーション
・申請内容について「この部分をより明確に記載しては」「この部分について論点を絞っては」などの改善案・アドバイスを提示すること
・申請者が自ら作成したドラフトに対して、構成や表現の改善提案（添削）を行うこと
・GビズIDの取得方法説明や電子申請の操作手順の解説・指導（本人が操作することが前提）
・汎用的なひな形・サンプルテンプレートの提供
