Finance-focused Review
そもそも“税務（Tax Accounting）”と“財務（Financial Management）”はゴールが違います。すべての企業が税務申告のために決算書を作成しますが、財務を考慮せずに税務用途のために全振りした決算書では資金調達するときに不都合が起きます。「そういうものだ」と気づかない経営者もたくさんいますが、財務視点を採り入れることで金融機関の評価が変わり、融資を受けやすくなるとしたらどうでしょうか。設備投資など大きな資金需要がある製造業では無視できないポイントではないでしょうか。
とはいえ、用途は複数でも決算書は１社に１つですから、税務と財務の用途をバランスよく共存させないければなりません。幸い２つの用途は完全な相克関係ではないので、税務用途に支障が起きない範囲で経理処理を見直すことが可能です。
しかし、残念ながら税務の専門家である税理士の先生方は資金調達のエキスパートではなく一般的には財務視点でのアドバイスは不得意な方が多いようです。そこで、資金調達のために、顧問税理士の先生と協力しながら納税額が同じ合法の範囲で経理や決算書に財務視点を織り込んでいくサービスが『財務改善プログラム』です。
１、税務の視点とは
ゴール： 法律（税法）に従って、正しく納税すること。
主な基準： 法人税法、消費税法、地方税法など。
観点： ●過去志向（確定した利益・損失に基づく）
●税務署に対して「正しい申告・納税」を行うことが目的。
●節税・税務リスクの回避が中心。
２、財務の視点とは
ゴール： 会社の資金繰り・成長・投資判断を最適化すること。
主な基準： 経営管理会計、資金計画、投資収益性の指標（ROE/ROIなど）。
観点： ●未来志向（資金繰りや投資判断を支援）
●銀行・投資家・経営層に「会社の健全性と成長性」を見せることが目的。
●資金調達・利益成長・企業価値向上に直結。
３、財務視点で見直すポイント
経費として認められるかや課税対象利益をどこまで抑えられるかが税務では重視されますが、同じ額の税金を納める決算書でも、調達した資金がどういう資産として計上されているのかや費用がどの項目で計上されているのかによって、金融機関が重視する“会社の稼ぐ力”の評価は大きく変わります。
また、売掛金回収・買掛金支払サイトのズレを把握してキャッシュフロー計算書を毎月つくり、常に“資金繰りの見える化”を行うことや、原価率の変化、自己資本比率、流動比率といった銀行格付けに直結する財務指標のモニタリングし、向上に努めることが大切です。
また、金融機関とのコミュニケーションは決算後の年1回だけでは信用力を高めるには不足です。月次試算表や資金繰り表を四半期に一度は提示し、積極的に会社の状況を把握してもらいましょう。
４、当社の実績
当社は、５年間でお客さまの売上を約5.4倍(※)に増やしたり、年商の３倍まで融資を拡大(※)させた実績があります。
※過去実績であり貴社の成果を保証するものではありません。
